写真は三菱自動車　EV SUVのコンセプトカー「e-EVOLUTION CONCEPT」＝第45回東京モーターショー2017

消極的イメージ払拭
　トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）戦略の強化を発表した。これまで、２０３０年のＥＶ世界販売目標を、燃料電池車（ＦＣＶ）を含め２００万台としていたのを、３５０万台へ引き上げ、３０年までにＥＶ３０車種を投入し、高級車「レクサス」はＥＶ中心のブランドにする。そのための投資額は、車載用電池への２兆円を含め４兆円という。

　この発表に対し、新聞では日経、産経、東京の３紙が社説で論評を掲載した。見出しは次の通りである。１６日付日経「トヨタのＥＶ巻き返しに期待する」、１７日付産経「トヨタのＥＶ販売／総合力で競争を勝ち抜け」、東京「トヨタＥＶ戦略／試される巨人の本腰」――。

　東京は中日新聞東京本社が首都圏で発行する新聞であり、今回の社説は中日と内容は同一である。地元企業を扱ったテーマだからか、３紙の中では、見出しの通り、東京（＝中日）の慎重な論調が目立った。本文の中でも、今回の発表に「トヨタの危機感が垣間見える」としたのである。

　同紙が垣間見た「危機感」とは、トヨタがより先進的な燃料電池車なども手掛けながら、環境団体や米メディアから「ＥＶに後ろ向き」と指摘され、消極的なイメージが定着するのを払拭（ふっしょく）したい思惑があったこと、また、「それ以上に」欧米を中心としたＥＶシフトの流れが「予想を超えて急だった」ことである。

　同紙は「脱炭素」の時代に乗じて、主流を日本勢が得意とするハイブリッド車（ＨＶ）からＥＶに変えて、「世界市場の覇権を握りたいという欧州の戦略が明白になってきた」と指摘する。

　確かに、トヨタの豊田章男社長は、ＥＶ一辺倒の動きに異論を唱え、ＨＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、走行時に水だけで二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないＦＣＶ、水素エンジン車など全方位戦略で取り組んでいる。

　しかし、英国が３０年までにＨＶを含むガソリン車の新車販売を禁止するなど、「日本勢にとってもちゅうちょする状況ではなく、販売台数の約八割が海外市場のトヨタには、負けられない戦いである」（同紙）というわけで、尤（もっと）もな指摘である。地元愛、地元企業愛ゆえの心配性という感じか。

新戦略で巻き返しへ

　その点、日経は「ようやく本腰を入れる」とし、「まずは先行する欧米勢に負けない車作りを期待したい」と前向きに評価した。

　環境性能をめぐるイメージの低下には「日本車全体のブランド力に直結する」と懸念し、「トヨタなどメーカー各社は高品質で燃費が良いという評価を得てきただけに、手をこまぬいてはいられない状況だ」と指摘はするものの、レクサスを３５年までにすべてＥＶにすると決断したことを「大きな前進」とした。

　日経は特に、このレクサスのＥＶ移行はすでに米テスラやドイツのＥＶ高級車を支持する、環境への意識が高い顧客層と重なるため、「日本車のブランド力を左右するだけの影響力があり、トヨタの新たな戦略による巻き返しに期待したい」と一際高く評価。

　３５０万台との目標についても、毎年１０００万台前後を販売するトヨタにとって、まだカーボンニュートラルの達成に向けた中間目標という位置付けだろうが、独ダイムラーなど世界的なメーカー１社分に相当する規模であり、「現時点では思い切った数値目標といえる」とした。

　また、同社がＥＶに傾斜せず、全方位戦略を取っていることにも「当面の選択肢として…合理的な判断」としたが、妥当な見解だろう。

政府の後押し不可欠

　産経も「意欲的な計画」と評価し、「インフラ整備を含めて日本車のＥＶ化を牽引（けんいん）してもらいたい」と期待を表明。ただ、ＥＶ転換だけで生き残れるわけではないとも指摘し、自動車メーカーとしての総合力が問われるとして、「政府の後押しによる官民一体での競争力強化が不可欠である」と訴えた。

（床井明男）