中国「外資たたき」は習主席の人気取りと「プライムニュース」が分析
◆独禁法で摘発相次ぐ
中国国家発展改革委員会（発改委）が日本の自動車部品メーカー１２社に対し、独占禁止法に違反したと認定し、うち１０社に対して計１２億３５４０万元（約２００億円）の罰金を科したことが波紋を広げている。中国が独禁法で罰金を科した額としては過去最高額とされるからだ。
これ以外にも、外資系企業に対する中国当局の独禁法による摘発、調査はここ１年半で相次いでいる。
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