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孤影の中にあるパレスチナ
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 静まり返った国際社会 「アラブの大義」は政治の道具 米国のトランプ大統領が大統領選に臨むに当たり公約した項目の中に「エルサレムはイスラエルの首都であり、米国大使館もそこに置かれる」とい…
2020年再選の行方、最大の障害は不用意な言動
トランプのアメリカ 就任から１年（８） 今年の米最大の政治イベントは、11月６日に行われる連邦議会の中間選挙だが、それが終わると、話題は次のテーマに移る。２０２０年の大統領選だ。 トランプ大統領は再選を目指すのか。も…
18年春闘でそろって企業にデフレ脱却へ賃上げを求めた各紙社説
◆東京さえ成果を期待 １７日付読売「デフレ脱却を固める賃上げに」、日経「賃上げでデフレ脱却への決意を示せ」、１８日付朝日「試される経営者の見識」、東京「まずはデフレ脱却を」、２２日付産経「賃上げも人材への投資だ」――。…
北朝鮮とポル・ポト政権、政治的参加の類似と相違
北朝鮮の平昌五輪参加決定で、１９７８年のバンコク・アジア競技大会へのカンボジア・ポル・ポト政権の参加を思い出した。 大量虐殺で「アジアのヒトラー」とも言われた政権と似ていると言えば、金正恩・朝鮮労働党委員長は怒るかも…
蜜月時代の日米同盟 首脳間の信頼、今後も鍵に
トランプ米大統領の就任以来、日米関係は、安倍晋三首相との個人的な信頼関係を土台として「蜜月関係」を築いてきた。 両首脳は、これまで５回の直接会談と17回の電話会談、両国でそれぞれ１回ずつの「ゴルフ外交」を行うなど、緊…
サッカー沖縄キャンプに過去最多の24チーム
経済効果は12億円超、県スポーツ振興に期待大 ２０１７年度に沖縄県内でキャンプをするサッカーチームが２４となり、前年度の２２チームを上回り、過去最多を５年連続で更新する見通しだ。サッカーキャンプによる経済効果とスポーツ…
カナダからの教訓 A lesson from Canada
ジャスティン・トルドー・カナダ首相は、コントロールが利かなくなった移民問題を、何かコントロールに似たようなものの下に置く決定をするに際して、米国人、特にドナルド・トランプ大統領には、一撃を食らわすことができると思った。…
“赤の砦”ウィーンは渡さない
社民党、２７日に市党首選 連邦右派政権への反撃目指す 音楽の都オーストリアの首都ウィーンで今月２７日、与党「社会民主党」の臨時党大会が開催され、ホイプル現市長（社民党党首）の後継者を選出する。ウィーン市議会は戦後からこ…
最優先すべき待機児童解消
弁護士 秋山 昭八 低い日本の女性就業率 復職後押しする取り組みも 日本の女性就業率（１５歳以上）は、最近急激に増加したとはいえ、いまだ５割弱で、主要７カ国（Ｇ７）でイタリア、フランスに次いで低い。一方、男性就業率（同…
対中強硬の安保戦略、実体伴った行動示せるか
トランプのアメリカ 就任から１年（６） 米調査会社ユーラシア・グループは２日、今年の「世界10大リスク」を発表し、海洋進出を活発化させる中国を１位に選んだ。同グループのイアン・ブレマー社長は「中国は空白を好む」とし、ア…
「常に学び、価値ある教師」を目指す
北海道師範塾「教師の道」が冬季講座を開催 人口減少に伴って今、教育界が変わろうとしている。これまで閉鎖的だといわれた学校は「より開かれた学校」を合言葉に地域や家庭と積極的に関わろうとしている。一方、地域社会もまた、学校…
ビタミンＣ不足は老化を加速
老化制御研究チーム研究部長 石神昭人氏 老年学・老年医学公開講座（主催・東京都健康長寿医療センター）が、東京都北区王子の北とぴあ さくらホールでこのほど開かれた。東京都健康長寿医療センター研究所老化制御研究チーム研究部…
防犯カメラ設置をめぐる「虚偽報道」にだんまりを決め込む朝日と東京
◆刑法犯が大幅に減少 犯罪が大幅に減っている。そんな吉報が先週、伝えられた。昨年１年間の刑法犯が戦後最少だったという。前年比８％減の約９１万５０００件で、１５年連続の減少。ピーク時の２００２年（２８５万件）の３分の１に…
建国時から延々続く移民論争
米コラムニスト ジョージ・ウィル 国境警備めぐり激しい議論 不法移民一斉取り締まりも １９７０年、第１回合衆国議会の中の誰よりも、その時代の誰よりも賢明で優れた知性を持っていたジェームズ・マディソンが、下院で移民問題に…
「習一強体制」確立へ成果誇示
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 盤石でない政権基盤反映 中国新華社１７年１０大ニュース ２０１７年はトランプ米大統領の予測困難な言動や北朝鮮の核ミサイル実験に振り回された年であった。中国自身も第１９回共産党大会（１９大）…
対北包囲網の構築 米韓分断工作、制裁逃れに直面
トランプのアメリカ 就任から１年（５） 「善かれ悪（あ）しかれ、この２０１８年のうちに北朝鮮において根本的な変化が起きるかもしれない」 スタンフォード大フーバー研究所の歴史家、ビクター・デービス・ハンソン氏は、最近の…
図らずも米国の大量消費・廃棄社会の弊に気づかされるＮＷ日本版
◆ＣＯ2対策で違和感 ニューズウィーク日本版（１月１６日号）「地球を救うビジネスモデル」の記事は異常気象をテーマにした記事だが、それを克服する方策や切り込み方に違和感がある。 「自然資本が枯渇するほど急速な経済成長を…
新ＮＰＲ、核戦力を強化へ
オバマ政権の核政策を非難 最新の米中長期核戦略「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）の草案がリークされ、トランプ大統領が、新たな兵器を開発し、古い兵器と運搬手段を近代化して、核戦力を強化しようとしていることが明らかになった。 …
トランスジェンダーを主人公にしたＮＨＫ「女子的生活」の家庭破壊思想
◆反権力的風潮を反映 ＮＨＫがテレビ放送を開始したのは１９５３年２月。同年８月には、日本テレビが開局している。テレビ界は今年、放送スタートから６５年になる。人間で言えば、高齢者の仲間入りだから、円熟味を増してバランスの…
効果疑問な国連対北経済制裁
日本大学名誉教授 小林 宏晨 ３０％削減の基準値不明 対案は「パチンコ営業禁止」 国際関係ではこれまで戦争に代わってたびたび経済制裁が行われているが、その効果は極めて疑わしい。アメリカの対キューバ経済制裁、欧州連合（Ｅ…
「米国第一」の背景、「地政学」の復活を直視
トランプのアメリカ 就任から１年（４） トランプ米大統領が昨年12月に発表した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）には次のような一節がある。 「ライバル国に関与し、国際機関や世界貿易に組み入れることで、これら国々を良性のアクタ…
カスペルスキー、政府機関での製品使用禁止の差し止め請求 Kaspersky Lab seeks injunction blocking DHS from banning Russian antivirus vendor
ロシア政府との密接な関係を非難されているソフトウェア販売のカスペルスキー・ラブ（本社・モスクワ）は、ワシントンの連邦判事に、米政府機関による同社製品の使用を禁止する国土安全保障省の命令を差し止めるよう求めた。 カスペ…
急速に改革進むウズベキスタン
中央アジア・コーカサス研究所所長、中国研究所会長 田中 哲二 中央アジア最大の人口（約３０００万人）を擁するウズベキスタンのミルジヨエフ大統領が２０１６年１２月に就任して１年余が経過した。同大統領が進める急速な改革につ…
