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対中強硬の安保戦略、実体伴った行動示せるか

トランプのアメリカ 就任から1年(6)  米調査会社ユーラシア・グループは2日、今年の「世界10大リスク」を発表し、海洋進出を活発化させる中国を1位に選んだ。同グループのイアン・ブレマー社長は「中国は空白を好む」とし、ア…

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「常に学び、価値ある教師」を目指す

「常に学び、価値ある教師」を目指す

北海道師範塾「教師の道」が冬季講座を開催  人口減少に伴って今、教育界が変わろうとしている。これまで閉鎖的だといわれた学校は「より開かれた学校」を合言葉に地域や家庭と積極的に関わろうとしている。一方、地域社会もまた、学校…

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ビタミンC不足は老化を加速

老化制御研究チーム研究部長 石神昭人氏  老年学・老年医学公開講座(主催・東京都健康長寿医療センター)が、東京都北区王子の北とぴあ さくらホールでこのほど開かれた。東京都健康長寿医療センター研究所老化制御研究チーム研究部…

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防犯カメラ設置をめぐる「虚偽報道」にだんまりを決め込む朝日と東京

◆刑法犯が大幅に減少  犯罪が大幅に減っている。そんな吉報が先週、伝えられた。昨年1年間の刑法犯が戦後最少だったという。前年比8%減の約91万5000件で、15年連続の減少。ピーク時の2002年(285万件)の3分の1に…

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米コラムニスト ジョージ・ウィル

建国時から延々続く移民論争

米コラムニスト ジョージ・ウィル 国境警備めぐり激しい議論 不法移民一斉取り締まりも  1970年、第1回合衆国議会の中の誰よりも、その時代の誰よりも賢明で優れた知性を持っていたジェームズ・マディソンが、下院で移民問題に…

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「習一強体制」確立へ成果誇示

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 盤石でない政権基盤反映 中国新華社17年10大ニュース  2017年はトランプ米大統領の予測困難な言動や北朝鮮の核ミサイル実験に振り回された年であった。中国自身も第19回共産党大会(19大)…

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対北包囲網の構築 米韓分断工作、制裁逃れに直面

トランプのアメリカ 就任から1年(5)  「善かれ悪(あ)しかれ、この2018年のうちに北朝鮮において根本的な変化が起きるかもしれない」  スタンフォード大フーバー研究所の歴史家、ビクター・デービス・ハンソン氏は、最近の…

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図らずも米国の大量消費・廃棄社会の弊に気づかされるNW日本版

◆CO2対策で違和感  ニューズウィーク日本版(1月16日号)「地球を救うビジネスモデル」の記事は異常気象をテーマにした記事だが、それを克服する方策や切り込み方に違和感がある。  「自然資本が枯渇するほど急速な経済成長を…

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新NPR、核戦力を強化へ

オバマ政権の核政策を非難  最新の米中長期核戦略「核態勢の見直し」(NPR)の草案がリークされ、トランプ大統領が、新たな兵器を開発し、古い兵器と運搬手段を近代化して、核戦力を強化しようとしていることが明らかになった。  …

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トランスジェンダーを主人公にしたNHK「女子的生活」の家庭破壊思想

◆反権力的風潮を反映  NHKがテレビ放送を開始したのは1953年2月。同年8月には、日本テレビが開局している。テレビ界は今年、放送スタートから65年になる。人間で言えば、高齢者の仲間入りだから、円熟味を増してバランスの…

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効果疑問な国連対北経済制裁

日本大学名誉教授 小林 宏晨 30%削減の基準値不明 対案は「パチンコ営業禁止」  国際関係ではこれまで戦争に代わってたびたび経済制裁が行われているが、その効果は極めて疑わしい。アメリカの対キューバ経済制裁、欧州連合(E…

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「米国第一」の背景、「地政学」の復活を直視

トランプのアメリカ 就任から1年(4)  トランプ米大統領が昨年12月に発表した国家安全保障戦略(NSS)には次のような一節がある。  「ライバル国に関与し、国際機関や世界貿易に組み入れることで、これら国々を良性のアクタ…

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カスペルスキー、政府機関での製品使用禁止の差し止め請求 Kaspersky Lab seeks injunction blocking DHS from banning Russian antivirus vendor

 ロシア政府との密接な関係を非難されているソフトウェア販売のカスペルスキー・ラブ(本社・モスクワ)は、ワシントンの連邦判事に、米政府機関による同社製品の使用を禁止する国土安全保障省の命令を差し止めるよう求めた。  カスペ…

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急速に改革進むウズベキスタン

中央アジア・コーカサス研究所所長、中国研究所会長 田中 哲二  中央アジア最大の人口(約3000万人)を擁するウズベキスタンのミルジヨエフ大統領が2016年12月に就任して1年余が経過した。同大統領が進める急速な改革につ…

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日中協力説く「公」「自」紙、「一帯一路」に慎重であれ

日中協力説く「公」「自」紙、「一帯一路」に慎重であれ

尖閣狙う中国利する恐れ  尖閣接続水域内に潜水艦。中国軍艦も進入――。尖閣諸島をめぐって11日に新たな衝撃が走った。政府は12日、中国の「商」級攻撃型原潜であることを確認し、「新たな形での一方的な現状変更」だと中国側に抗…

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立憲民主の新年挨拶回り、労組など新年会をはしご

左翼系団体の基軸政党に  「右でもなく左でもなく前へ進む」と立憲民主党の枝野幸男代表は中道をアピールした。「新しい選択肢を掲げたい。一緒に進んでほしい」と衆院選最後の訴えをした昨年10月21日、地元さいたま市でのことだ。…

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「赤旗」に民進議員名簿、希望との会派協議に息巻く

応援記事が一転さらし者  民進党と希望の党の統一会派に向けた協議が大詰めを迎えた15日、一昨年の参院選での「民共共闘」、昨年の衆院選での「市民と野党の共闘」を進めた共産党の小池晃書記局長が記者会見し、これら共闘で当選した…

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共産党系労組に要注意 会社で暴れて党員を勧誘

12・7総行動に2千人  共産党と共闘する労働組合に要注意である。会社の前で、会社をブラック企業呼ばわりする宣伝活動を頻繁に行ったり、会社への誹謗(ひぼう)中傷を行ったりする。  例えば、明治乳業本社前では「絶えない製品…

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抗議デモに厳しい弾圧命じる-イラン Iran’s rulers order bloody crackdown on citizen protests

 イランの支配者らは、昨年12月28日の抗議デモ開始後、デモに参加していた市民を拷問し、銃撃して殺害した。イラン反政府組織が16日、明らかにした。  欧州を拠点とする反政府組織、イラン抵抗評議会(NCRI)は、治安部隊が…

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食の欧米化とがん “ABCD包囲網”で健康長寿

美浜ホームクリニック院長 小林常雄氏に聞く  わが国は世界に冠たる長寿国となった。だが一方で寿命は長いが、多くが要介護だったり寝たきりで「健康寿命」が短いという問題も抱えている。健康長寿を全うするためには何が必要なのか、…

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変化した政権運営、混乱の半年から「上り調子」に

トランプのアメリカ 就任から1年(2)  トランプ政権の1年は、稚拙な政権運営や混乱が目立った前半と、ホワイトハウスの秩序を徐々に取り戻した後半とで大きく変化した。  ブッシュ元大統領(子)の選挙参謀だったカール・ローブ…

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コロンビア、完全和平に苦戦

 南米で最長の内戦と言われるコロンビア内戦。完全な和平実現に不可欠とされる第2の左翼ゲリラ勢力・民族解放軍(ELN)との交渉は、10日に起きたゲリラ側の攻撃によって中断されたままとなっている。 (サンパウロ・綾村 悟) …

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憲法の平和主義は亡国の道

軍事評論家 竹田 五郎 全世界非武装化は夢想 自衛権放棄で独立維持できず  昨年11月3日付東京新聞朝刊は社説として、改憲反対論を展開している。冒頭、なぜ憲法で戦争放棄を国民の権利より優先して第2章に記述したのか、憲法学…

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