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北朝鮮の平昌五輪参加、透けて見えるソフト戦術
韓国で来月９日開幕する平昌冬季五輪に北朝鮮が突如、参加することが決まった。選手団や応援団、芸術団など数百人規模の大所帯を送り込んでくる見通しだが、過去、スポーツ大会を政治宣伝の場に利用してきた北朝鮮のソフト戦術も透けて…
運動器症候群予防にビタミンＫ
東京都健康長寿医療センター研究所 井上聡氏 老年学・老年医学公開講座（主催・東京都健康長寿医療センター）が、東京都北区王子の北とぴあ さくらホールでこのほど開かれた。「ビタミンＫとロコモティブ症候群」と題して東京都健康…
金沢ふるさと偉人館で自画像展「自分を見つめ、自分を描く」
子供たちの個性豊かな力作揃う、金沢市で開催 水彩絵具やクレヨン、鉛筆、版画、さらにパソコンを使って描いた顔、顔、顔……。金沢市の金沢ふるさと偉人館で開催中の「自画像展－自分を見つめ、自分を描く－」だ。今回で１０回を数え…
中国潜水艦の尖閣航行を小さく扱い「サラミ戦術」に手を貸す沖縄２紙
◆徐々に既成事実作る 「サラミ戦術」。ハンガリー共産党のラーコシ書記長の造語として知られるこの言葉が「尖閣に潜水艦 中国の本性を見過ごすな」と題する産経１３日付主張に書かれていた。 尖閣諸島（沖縄県）の接続水域に中国…
中国の秘密活動へ対応模索
米コラムニスト デービッド・イグナチウス 識者・記者らに圧力も 米の民主的価値観に挑戦 先月発表されたトランプ政権の国家安全保障戦略では、あまり注目されなかったが、情報を操作し、米国の大学、シンクタンク、映画スタジオ、…
西欧文明の神髄伝えた中村正直
名寄市立大学教授 加藤 隆 英で自主自律の精神学ぶ 女性の教養の高さにも注目 中村正直は号を敬宇という。天保３（１８３２）年に生まれ、明治２４（９１）年に没している。江戸時代の儒学の本山であった昌平黌（しょうへいこう）…
30年度「赤旗」大幅減へ、岡山県庁の政党機関紙購読部数
本紙報道受け日曜版ゼロに 岡山県庁が、平成30年度予算案の中で「しんぶん赤旗」など共産党系の政党機関紙の購読部数を大幅に削減し、経費をカットする見通しであることが分かった。波多洋治同県議（自民）がこのほど、本紙に明らか…
初のＰ１女性機長誕生
女性が活躍する職域が拡大している。自衛隊も同様だ。Ｐ１ジェット哨戒機を海上自衛隊の部隊で最初に配備・運用している第４航空群第３航空隊（厚木航空基地）に昨年末、初の「女性機長」が誕生した。 初の女性Ｐ１機長となったのは…
主力読者層の高齢化をうかがわせる朝日、文春の健康・医療関連記事
◆最近注目のフレイル 週刊朝日（１月１９日号）はトップ記事に「老齢症候群フレイルに負けるな」を掲載した。フレイルとは聞き慣れない言葉だが、「健康と要介護の中間の時期」を指し、「最近注目されている」のだそうだ。一方、週刊…
エルサレム承認は再選の布石
獨協大学教授 佐藤 唯行 “公約”守ったトランプ氏 福音派とユダヤ系右派が支持 昨年１２月６日、トランプ米大統領は米中東外交のタブーを犯してしまった。エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、これまで商都テルアビブ…
海洋国家目指す中国、大陸国家の発想が呪縛に 茅原郁生氏
危機のアジア 識者に聞く（10） 拓殖大学名誉教授 茅原郁生氏（下） 中国にとって尖閣、台湾、南シナ海の優先順位トップは？ 核心的利益といわれた南シナ海だろう。 中国は一帯一路を当面の対外戦略としているが、その一路戦…
国務省、ロシア訪問を控えるよう国民に警告 State Department warns Americans against visiting Russia
国務省は、内乱やテロに巻き込まれたり、米国人を狙った迷惑行為の標的になったりする危険があるとして、国民にロシアを訪問しないよう勧告した。 国務省は10日、海外安全情報で「テロ、迷惑行為などの危険があるためロシアへの渡…
訪日外国人客が見いだす「日本」の良さや潜在性を伝えた新春「新報道」
◆ＳＮＳが変える流れ 驚きの瞬間や笑える一発芸、干支（えと）の戌（いぬ）年にちなんだ愛犬のかわいい仕草など、お茶の間で視聴するテレビでもネット上にあるような投稿動画の映像が目立つ。ネット時代は情報の流れをいろいろと変え…
文在寅政権の「積弊清算」 標的は李明博元大統領
私怨が動機の「政治報復」 韓国では、前職大統領が逮捕・収監されたり、甚だしきは死刑判決を受け、さらには暗殺され、自殺に追い込まれることもある。韓国で「大統領」とは極めてリスクが高く、引退後の保障のない職だと言っていい。…
韓国入りした米特殊部隊 斬首作戦に備え訓練
有事に中国と核争奪戦も 平昌冬季オリンピックに北朝鮮選手が参加することになった。公演団も帯同するというから、韓国メディアが“美女応援団”を追い掛けることになるのだろう。北朝鮮選手が韓国にいる以上、北からの軍事挑発はない…
幼児教育無償化の課題 親の子育て力も高めよ
欠落している質の議論 政府は昨年１２月８日、「人づくり革命」と「生産性革命」を実現するための２兆円規模の政策パッケージを閣議決定した。「人づくり革命」として幼児教育では、２０２０年度までに３～５歳児の幼稚園、認可保育園…
ワシントンの通り名変更にロシア反発 Russians angry over naming of street for slain Putin critic
ワシントン市議会で、ロシア大使館前の通りの名称を、２０１５年に暗殺されたプーチン・ロシア大統領の政敵の名前に変更する法案が採択され、ロシアが強く反発している。 市議会によると、ウィスコンシン通りのロシア大使館前の部分…
中国強軍体制、近代化の足縛る「党の私兵」 茅原郁生氏
危機のアジア 識者に聞く（９） 拓殖大学名誉教授 茅原郁生氏（上） 中国の強軍体制をどう見るのか？ 中国は昨年１０月の共産党大会で、２１世紀中葉を目指した覇権戦略と一体となった強軍戦略の追求を表明した。 習近平思想が…
口の中には「宇宙」がある
口腔からの「根本健康（Ｒ）」提唱 医学博士・歯科医師 岡村興一氏に聞く 人生１００年時代に改めて注目されているのが口腔ケア。食物を咀嚼（そしゃく）し、声を発する口は生命活動の中心ともいえ、中高年になると歯のメンテナンス…
プーチン氏、17年自賛の総括に疑問の声
ロシアの年末年始にさまざまなメディアが「２０１７年のロシアの総括とトップ５の成果」を報じた。政府のプロパガンダでありどれも内容は同じで、経済危機を克服し安定成長のステージに入った――など、五つの成果が列挙されているが、…
日韓慰安婦合意、新方針は弾劾デモの延長線 陳昌洙
危機のアジア 識者に聞く（８） 韓国世宗研究所所長 陳昌洙 まず昨年末の韓国作業部会による合意の検証結果について。日本側の反応は厳しかった。 国内プロセスを踏まなかった、つまり被害者である元慰安婦の意見を十分聞きながら…
エルサレム首都認定にパレスチナ反発、ＥＵに仲介要請か
国連総会の緊急特別会合で昨年12月21日、トランプ米大統領による「イスラエルのエルサレム首都認定宣言」の撤回を求める決議案が賛成多数で採択された。トランプ大統領は前日、決議案に賛成する国に対し経済援助を削減すると警告、…
米政権ロシア疑惑の行方
ロシア研究家 乾 一宇 ＳＮＳ駆使の実態判明 外国の代理人指定で米露応酬 ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）はネット上で社会的なつながりを持つことができるサービスで、フェイスブックやユーチューブ、インスタ…
