幼児教育無償化の課題 親の子育て力も高めよ
欠落している質の議論
政府は昨年１２月８日、「人づくり革命」と「生産性革命」を実現するための２兆円規模の政策パッケージを閣議決定した。「人づくり革命」として幼児教育では、２０２０年度までに３～５歳児の幼稚園、認可保育園、認定こども園の費用を無償化する。０～２歳児は当面は住民税非課税世帯を対象とし、認可外の対象範囲については先送りとなった。
財源の問題はもちろんのこと、「高所得者ほど無償化の恩恵を受ける」「家庭保育を選択した人には恩恵がない」など、不公平感は否めない。無償化で逆に格差が拡大し、さらに保育需要が喚起されるとなれば待機児童解消にも寄与しない。政策的には問題が大きい。
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