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トランプ米大統領のサウジ訪問、イスラム諸国との関係強化確認
トランプ米大統領は、大統領就任後の最初の外遊国にサウジアラビアを選んだ。反イスラムのイメージ払拭（ふっしょく）とともに、オバマ政権時代に冷却化した、アラブ・イスラム諸国、イスラエルとの関係強化を確認した。テロ防止では、…
「トランプの米国」で改めてＧ７サミットの存在意義を問い直す各紙
◆土壇場で分裂を回避 先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が終わった。「北朝鮮問題は国際的な課題の中で最優先事項」で各首脳が一致。首脳宣言には「反保護主義」のメッセージも、安倍晋三首相のトランプ米大統領説得により盛り…
医療費削減に肉食を 健康長寿復活には沖縄伝統食
那覇で医療講演会「肉食サミット」を開催、400人参加 長寿、健康で知られていた沖縄県は現在、日本一の肥満県となり、男性の平均寿命は全国３０位に転落している。そのため県ぐるみで健康長寿を取り戻そうという動きがある中で、県…
左派だからできること、文在寅大統領へのご提言
文在寅・韓国大統領殿。私たち日本人の多くは、新政権の韓国が親北宥和より日韓米協力を進め、国際的信頼を高めて行くよう願っています。 それに関連し、一つ提言させていただきたいのです。１９６４～73年に、ベトナム戦争に参戦…
謝罪なき歴訪 Trump’s no-apology tour
ドナルド・トランプは反オバマである。このトランプ大統領の前任者は、米国が犯した、あるいは、犯したかもしれないし、犯し得たかもしれない、ありとあらゆる犯罪を頭を下げながら悔い改めて、中東各地を回ることによって、大統領職の…
北畠親房の天皇論に学ぶ
哲学者 小林 道憲 「正直の徳」を最重要視 血統・霊格・神器で保つ連続性 『神皇正統記』は、わが国の南北朝期の南朝側の重鎮であり政治家でもあり思想家でもあった北畠親房の著である。熱烈な南朝擁護の書として知られるが、それ…
ラマダン月でテロ警戒強める仏
非常事態宣言の期間延長 フランスのマクロン大統領は、英国・マンチェスターで起きた自爆テロ事件を受け、現在出されている非常事態宣言の期間延長と、新たなテロ対策法案を国会に提出することを決めた。この数年間、イスラム過激派に…
“若い力”が奉燈の担ぎ手に
「能登キャンパス構想推進協」の祭り体験 石川県の能登地域を一つの大学キャンパスに見立て、教育や研究を促す「能登キャンパス構想推進協議会」では今夏、石川県内の大学生を対象に、短期間の祭り体験を行うことになった。８、９月に…
万感の思いこもる統幕長発言を「自衛官は黙れ」とばかりに難じる左派紙
◆「逸脱」と決めつける 「自衛官は黙れ」。まるでそう言わんばかりの左派紙の論調だった。自衛官トップの河野克俊統幕長の発言をめぐってのことだ。 河野統幕長は日本外国特派員協会で開いた会見で、自衛隊を憲法９条に明記しよう…
米海軍、ミスチーフ礁近海で「航行の自由作戦」
米国防当局者によると、米海軍艦艇は南シナ海で行った「航行の自由作戦」で、落水者の救難訓練を含む機動訓練を行っていた。中国の領有の主張を強く否定することを狙ったもので、作戦が通常の航行にとどまらないことを示す前例になると…
サウジから始まる中東和平
まずアラブとの融和を 米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 「神々がアラブ・イスラエル紛争を最初に解決しようすれば、破壊することになる」－アービング・クリストル 米国は中東和平を追求し続けているが、何ともこっけ…
ローンウルフは日本にも
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 自殺願望を秘めたテロ 組織前提の法では防止は困難 長い歴史を持つフランス大統領就任式が、一連のテロ対策として出された戒厳令下のパリで行われたということは、現在の世界が抱えている問題とし…
依然続く米国の「ＬＧＢＴ外交」
前政権から残る外交官が主導 米国務省はオバマ前政権時代、同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）の国際的な権利向上を外交政策の優先課題に位置付けたが、トランプ政権下でもその傾向が続いている。トランプ政権の人事が大幅に遅れている…
自衛隊に焦点を当て、中国の思惑について的を射た分析をした東洋経済
◆参考になる中印戦争 緊迫化する東アジア情勢の中で自衛隊の役割はいやが上にも高まっている。尖閣諸島への中国艦船・中国機による領海・領空侵犯、あるいは北朝鮮の弾道ミサイル発射実験、ロシア機の領空侵犯など陸海空自衛隊は２４…
空き家数激増の現実直視を
経済ジャーナリスト 尾関 通允 人口希薄の悪循環反映 国力の大幅減退に歯止めを 全国合計で空き家の数が８２０万戸にもなっている―と某ラジオ局の報道で知って、筆者は驚いた。昭和３５年に登場し翌３６年度から推進した池田勇人…
診療所を閉鎖しながら年間５億ドルの公的資金を受け続ける全米家族計画連盟 Planned Parenthood closes clinics but continues to collect $500 million a year in taxpayer funding
「全米家族計画連盟」が患者数を減らし、医療サービスを犠牲にして中絶を促進し、幾つもの施設を閉鎖していることは、そのビジネスモデルがうまくいかなくなっていることを示しており、公的資金は他のところに回した方がいいと、プロラ…
トランプ氏批判に終始し、テロ殲滅への方策示さないＮＹタイムズ紙
◆初の訪問国はサウジ 米国のトランプ大統領は就任後最初の訪問国に、中東のサウジアラビアを選んだ。オバマ前大統領が就任早々、エジプトを訪問したことを考えれば、米国の中東重視の姿勢が見えてくるが、両氏が目指すものは大きく異…
北朝鮮で体制へ不満の兆候
脱北者らが指摘 北朝鮮の脱北者らによると、北朝鮮国内で金正恩体制への反発が強まっていることを示す出来事が相次いでいるという。 米人権擁護団体「北朝鮮自由連合」の会長で、北朝鮮問題専門家のスザンヌ・ショルテ氏は４月、脱…
小池都政と「豊洲問題」 「安心」の政治利用
哲学なき「都民ファースト」 ６月２３日告示の東京都議会選挙まで１カ月を切った。争点の一つは、泥沼状態の築地市場の豊洲への移転問題。自民党は早期移転を公約に掲げる。一方、共産党は反対に移転中止を訴える。小池百合子知事が事…
超高齢社会を生きる 75歳まで支える側
「高齢者」の定義変える 世界保健機関（ＷＨＯ）の定義によると、全人口の中で「６５歳以上」の人が占める割合（高齢化率）が７％を超えると、その社会は「高齢化社会」になる。そこから７ポイント増えるごとに、「高齢社会」「超高齢…
弁護士会と共産党 改憲論を封印する偏向
日弁連の憲法シンポ 日本の法曹界の左偏向が問題になっている。日本弁護士連合会はじめ各弁護士会が左に偏っていては、国民が安心して法律相談を受けることができない。偏向には何らかの対策が求められる。 日弁連や東京弁護士会な…
英テロめぐる漏洩で傷つく米の信頼 TV leak of Manchester bomber ID further hurts U.S. credibility
米政府当局者らは、英国で起きたテロとしては近年では最大規模の自爆テロの実行犯の身元がリークされたことで、説明を迫られている。英当局は、重要な情報が漏れたことで米国を非難した。世界の米国に対する信頼を損ねる事態だ。 ワ…
予測不能の金政権の脅威
北海道世日クラブ 緊迫化する東アジア～日本の安全保障は万全か 公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会会長 酒巻尚生氏 北朝鮮の核・ミサイル開発が止まらない。同国の相次ぐミサイル発射に日本、米国、韓国はいら立ちを隠せない。…
