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対露制裁で権限の回復目指す議会 Congress aims to punish Russia, take back power
上院は14日、ロシアに厳しい制裁を科し、トランプ大統領が解除しようとした場合に議会が介入できる法案を圧倒的多数の賛成で承認した。ロシアのプーチン政権に対して超党派で厳しい措置を取る構えだ。 議員らによると、制裁は、ウ…
いじめ・自殺僕滅運動、地域を巻き込み国民運動に
「再チャレンジ東京」理事長 平林朋紀氏に聞く いじめが原因とみられる児童・生徒の自殺が後を絶たない。一方で、教育委員会や学校の隠蔽（いんぺい）体質も浮き彫りとなり、問題の改善にはほど遠い状況だ。いじめ・自殺撲滅には何が…
中国向けラジオ放送 トランプ政権、予算削減へ
トランプ政権は、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の予算に大なたを振るい、中国向けのラジオ放送を縮小しようとしている。ワシントンのＲＦＡ本部の発表を受けて、連邦議会議員らから強い反対の声が上がった。 ＲＦ…
財政政策積極活用の危険性
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 「財政規律」弛緩の恐れ インフレで庶民の生活圧迫 ２００８年のリーマン・ショックに伴う世界の金融危機と同時不況以来、日米欧の先進国は長引くデフレに対処して量的金融緩和（Ｑ…
仏との関係強化狙うロシア
ロシアのプーチン大統領は５月２９日、フランスのパリを訪問し、マクロン大統領との初会談を行った。ロシアと一定の距離を置きつつも、ロシアとのパイプを強化することで外交の幅を広げたいマクロン大統領の意向を利用し、対露経済制裁…
「骨太の方針」新目標に「財政健全化から逃げるな」と批判の日経・産経
◆現実的で妥当な目標 政府が閣議決定した「骨太の方針」の財政健全化の「新目標」に、日経、産経の２紙が１３日までに社説で批判や懸念を示している。 骨太の方針は、来年度の予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針となるも…
戦乱続く中東 ナイチンゲールが泣いている
２００４年５月末、米軍などの「イラク戦争」後も続く戦闘を取材中、武装勢力に惨殺されたビデオジャーナリスト、橋田信介さん（享年61歳）をしのぶ会が、今年も開かれた。彼と縁のテレビ、新聞、出版、写真などの関係者が、幸子夫人…
辺野古移設をめぐって、国と県が再び法廷闘争へ
県「岩礁破砕に許可が必要」／国「地元漁協が漁業権放棄」 米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止に向け、沖縄県は工事の差し止めを求める裁判を起こす方針を決めた。２０日開会予定の県議会定例会に必要な議案を提出…
殺人のための特別なチャンス A special time for murder
神聖な行事には宗教的儀式が伴う。そして、信者らは正しい行いを守ろうとする。しかし、彼らがすることは彼らが何を信じるかによって異なる。ラマダンを祝っているイスラム過激派のテロリストらは、１カ月間の祈り、慈善的行為、日中の…
欧州で初めて、イスラム教指導者があす「反テロ宣言」
欧州でイスラム過激派テロ事件が多発している。そのたびにイスラム教への批判、嫌悪（イスラム・フォビア）の声が高まる。アルプスの小国オーストリアのイスラム教指導者（イマーム）は１４日、「イスラム過激主義は本来のイスラム教で…
英国下院総選挙の意味
平成国際大学教授 浅野 和生 解散権復活し民意問う 解かれた任期固定法の呪縛 ４月１８日、英国メイ首相が下院を解散して６月８日に総選挙を実施する緊急声明を発した時、封鎖されたと思われていた解散総選挙が英国で復活した。 …
「認知症、でも大丈夫」 老年学・老年医学公開講座
超高齢化社会に突入した日本、生活スタイルを考える上で突き当たるのが「認知症」「アルツハイマー病」だ。このたび、練馬文化センターで第１４６回老年学・老年医学公開講座「認知症、でも大丈夫」と題した講演（主催・東京都健康長寿…
天皇の在り方を戦後憲法による「社会契約」と捉える風潮を煽る朝日
◆「本源的契約」を重視 天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した。昨年８月に陛下がお気持ちを表明されてから、１年近くにわたった論議にようやく結論が出た。 その中で強調されたのは「国民の総意」だったが、「総意」は果たし…
中東政策担うユダヤ４人衆
獨協大学教授 佐藤 唯行 司令塔のクシュナー氏 イスラエル大使は顧問弁護士 先月トランプ米大統領が行った初の外遊。その最初の訪問先に中東を選んだのもトランプが同地域の安定を最優先課題としている証しだ。トランプの中東政策…
露が極超音速ミサイル試射
ロシアは新型の極超音速巡行ミサイル「ジルコン」の試験発射を行った。国防総省は米軍艦艇への脅威になるとして懸念を強めている。米情報機関が追跡したとされるが、詳細については明らかになっていない。 ロシアの国営メディアによ…
止まらぬ大統領のツイート
世界に衝撃と混乱を招く 米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 10年以上前に「ブッシュ錯乱症候群」を命名したことを考えれば、今回の問題にも加わる資格はあると思う。トランプ錯乱症候群を際立たせているのは、この問題に…
「未来型交通の時代は目前」を強調するＮＷ日本版の記事は疑問
◆時速は1220キロ？ ニューズウィーク日本版６月６日号で「夢の交通システム ハイパーループ」と題し「超高速の次世代輸送技術」について取り上げている。 ハイパーループは「気圧を下げたチューブ内をポッドと呼ばれる輸送車…
文新政権の外交安保政策
現実離れした“橋頭堡”構想 南北関係改善の鍵握る文教授 李明博（イミョンバク）・朴槿恵（パククネ）政権の１０年間で完全に膠着（こうちゃく）状態となった南北関係は“親北”と呼ばれる文在寅（ムンジェイン）新政権の登場で改善…
ＮＡＴＯのテロ対策の役割 サイバー戦含め再構築を
早期識別と法執行強化 今月３日のロンドンブリッジでのテロ事件のわずか２週間ほど前、同じく英国のマンチェスターで「イスラム国」（ＩＳ）によるテロ爆破事件が起きた。強い指導力を謳（うた）うメイ首相の下ながら、今年既にテロは…
キリスト教徒の言論の自由が奪われている－宗教放送協会 Faith broadcaster: Christian free speech under assault
全米宗教放送協会（ＮＲＢ）の最高責任者は、保守派著名人がトランプ政権で重職を占めていることに元気づけられているが、トランプ大統領が支持している信教の自由と保護に関する法律には懸念を抱いていると述べた。 ＮＲＢの会長兼…
被害拡大防ぐため緊急事態法不可欠
地方行政からの憲法改正論 千葉県議会議員 斉藤 守氏に聞く 先月、日本国憲法が施行７０年を迎えた。安倍晋三首相が「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」とし、憲法改正に意欲を見せている中、地方行政の現場から教育…
モディ政権３周年、「強いインド」へ邁進
インド人民党（ＢＪＰ）のモディ政権が誕生して５月２６日で３周年を迎えた。昨年のインドのＧＤＰ成長率は７％台と中国より高く、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の中で成長が鈍化する中国や経済停滞を余儀なくされているロシアやブラジル、…
米政府の情報漏洩相次ぐ、 内部にトランプ政権弱体化を狙う勢力か
米政府内から機密情報が相次いでメディアにリークされている。トランプ大統領の追い落としを狙う勢力が漏洩（ろうえい）しているとの指摘もあり、情報の管理はトランプ政権の大きな課題となっている。（ワシントン・岩城喜之） 外交・…
