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民主党、ハッキング対応の支援申し出を拒否－前国土安保長官 Jeh Johnson ‘not pleased’ DNC turned away Homeland Security assistance after hacking
オバマ政権当時の国土安全保障長官が２１日、昨年１１月の選挙へのロシアによる介入を調査する下院委員会で証言し、民主党全国委員会（ＤＮＣ）の職員に、国土安保省の支援の提案が、ハッキングされていることを知っていたにもかかわら…
ＩＳ掃討後のロシアとイラン支配拡大に警鐘鳴らすＷポスト紙
◆支配地の奪還にめど イラクとシリアでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦は効果を上げ、両国のＩＳ掃討は時間の問題となっている。だが、ＩＳを取り巻く環境は複雑さを増し、長引くシリア内戦も相まって、ＩＳ後のシリア、…
米韓演習の中止を要求
外交・安全保障対話で中国 中国は21日に行われた米中閣僚級による外交・安全保障対話の初会合で、北朝鮮の核と長距離ミサイルの実験の停止と引き換えに、米韓が軍事演習を中止する「双停」を提案したが、米側は、これまでにも試みら…
高齢者とがん治療、人生観も含めて選択する
前出の「Ｖｏｉｃｅ」の特集で、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之が「年を取ると身体がだんだん衰えていく以上、若者に対するのと同じ治療を施すことが必ずしも良いとは限らないのかもしれない。どのように老いていくことが幸…
高齢者の理想の生き方、年忘れ他人のため働く
社会との繋がり持ち続ける 超高齢社会を迎えて、高齢者の生き方について、国民の関心が高まっている。高齢者の数が多くなっているからだけではない。誰もがいずれ年寄りになるのだから、高齢者問題は人ごとではないのである。 この…
目立つ共産党新聞広告 「あなたが主役」と言いながら…
憲法等でキャンペーン 共産党が、長期戦略で活動を開始している。今年の憲法記念日の集会に、安倍首相は、ビデオメッセージで「２０２０年を新憲法が施行される年にしたい」と言明したが、共産党や共産党系の団体は出足早く、「憲法９…
政府の関与なしでもパリ協定の目標達成は可能 Paris climate goals attainable without U.S. government involvement
トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明したが、環境保護論者らやオバマ前大統領は、離脱は大したことではなく、いずれにしても米国は、すでに低排出へと向かっていると主張した。 離脱発表による混乱が収まる中、アナリストらは…
比マラウィ市占拠１ヵ月、ＩＳ拠点化に懸念
過激派組織、周到な準備か フィリピン南部マラウィ市で続く「イスラム国」（ＩＳ）系の過激派と治安部隊の戦闘は、１カ月を迎えようとしている。予想外の抵抗で国軍による制圧作戦は難航しており、死者は３００人を超えた。戦場と化し…
ＩＣＢＭ開発前に先制攻撃も
世日クラブ講演要旨 北朝鮮核・ミサイル危機と韓国新政権 拓殖大学客員研究員 高 永喆氏 世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）の定期講演会が１３日、都内で開かれ、拓殖大学客員研…
中国政府、クシュナー氏に接近
中国ウオッチャーらによると、中国政府は、ロシアの米大統領選介入疑惑が中国にも飛び火して反中感情が米国でわき起こり、モラー特別検察官による捜査対象に中国を加えるのではないかと懸念しているという。 ３月にトランプ大統領の…
高等教育の無償化に物申す
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 魂の育成が教育の原点 「専門学校」改革で負の連鎖断て 憲法改正の機運に乗じてか「教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償化」を定めた第２６条を…
過激化する反トランプ運動
共和党議員への銃撃招いたと批判も 反トランプ陣営の行動が過激化している。米首都近郊バージニア州アレクサンドリアの野球場で共和党のスティーブ・スカリス下院院内幹事らが銃撃された事件も、そうした風潮が招いたとの見方があり、…
アジア投資銀行、「恣意的運用の恐れ」から参加慎重論を説いた小紙
◆１年半の成果乏しい 鳴り物入りで昨年１月に開業してから１年半、韓国・済州島で開かれた中国主導の国際金融機関・アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ、金立群総裁）の第２回年次総会が、この１７日に２日間の主要日程を終えた。総会…
沖縄県南城市の久高島に野菜工場の建設を計画
沖縄離島活性化推進事業を活用 「神々の島」として知られる沖縄県南城市の久高島に産業振興の起爆剤として野菜工場を造る計画が進められている。沖縄離島活性化推進事業の補助金を用いるものだ。ところが、一部メディアが疑惑ありきの…
共和党員を狙った銃撃戦 A shooting war on Republicans
水曜日、バージニア州アレクサンドリア市内で行われていた議員らの野球の練習中に銃を撃ちまくり、１人の共和党議員と数人の議員関係者にけがさせたことに対して責任ある唯一の人間は、イリノイ州ベルビル出身のジェームズ・トーマス・…
対北対話モード全開 文政権、金正恩氏との会談に意欲
韓国の文在寅政権が北朝鮮に対話を呼び掛け始めた。核・ミサイルによる挑発に歯止めを掛けられないにもかかわらず、過去２回の南北共同宣言の履行を訴え、北朝鮮の最高指導者・金正恩委員長との首脳会談に臨む考えを表明した。対北対話…
韓国新政権への期待と不安
元日朝国交正常化交渉日本政府代表 遠藤 哲也 南北関係改善は茨の道 日韓首脳の対話活発化を 「一衣帯水」「唇歯輔車（ほしゃ）」だと言われる日韓関係であるから、韓国の大統領が誰になるか、どのような政策、特に対日政策が展開…
限界にある受け身型の沖縄平和教育
「がちゆん」の国仲瞬さん、大学生が新しい研修企画を提案 修学旅行で沖縄を訪れる学校はほぼ例外なく、平和教育の一環として沖縄県平和祈念公園（糸満市）を訪れる。ただ資料を勉強したり体験者の話を聞くだけの受け身型教育ではなく…
安倍政権批判に客観報道を装い不破氏を登場させた毎日の編集手法
◆まるで野党の機関紙 「強行採決」の見出しが躍り、「言論失った国会」「社会の委縮 不安」「監視社会 流れ加速」といった野党の主張がそのまま紙面を飾っている。朝日と毎日の１５日付夕刊はまるで野党機関紙だった。 同日朝に…
動き出した「一帯一路」戦略
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 中国国益優先に疑念も 大経済圏、対応迫られる日本 去る５月１４日に北京で「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが開催された。同フォーラムは２９カ国の首脳と１３０カ国からの代表団１５００人が…
自衛隊と政治の責任
本紙６月１７日付に、時事通信社が実施した世論調査の結果が掲載されていたが、私が注目したのは、「憲法第９条に自衛隊の存在を規定する条文を新たに追加することの是非」についての回答だ。 賛成が５２・０％、反対が３５・１％。…
外国語教育で後れ取る米国 Foreign language learning disparity a U.S. ‘emergency’
英語以外の言語を話せない米国人が非常に多く、米経済を傷つけ、外交政策を損ねる可能性がある「緊急事態」にあることが、調査から明らかになった。 米芸術科学アカデミーが３月に公表した報告「アメリカズ・ランゲージ」によると、…
安倍政権のアラばかり突き「言論弾圧」問題で腰の引けた新潮
◆首相ついに倒れる？ 週刊新潮（６月２２日号）に「『安倍』深更の重大変調」の記事が載った。イタリア・サミットから帰国して、テロ等準備罪の国会通過に全力を挙げる中、加計学園問題で連日責められていては体調も悪くなろうもの。…
