ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長　久保田　信之

　憲法改正の機運に乗じてか「教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償化」を定めた第２６条を改正して「高等教育の無償化を掲げるべきだ」という意見が、主として野党、護憲派諸氏の中から真面目に取り上げられているようだ。

　この主張の論拠は、「教育ハ財本ナリ」といったあの明治の思想を踏襲しているものだか、「個人の平等」「基本的人権の尊重」を主張する思想家諸氏によって補強されたものだ。