「テロ等準備罪」共産党の反対
底流に暴力路線とった過去、「治安維持法」背景に革命
参院で１５日に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が可決し、同法は改正された。法改正の目的は世界１８７カ国が締結する国際組織犯罪防止条約を締結するためだ。同条約はネットの発展とともに国際化する資金洗浄、麻薬密売などの組織犯罪に対処するため２０００年に国連で採択され、日本も署名した。
しかし、条約は締約国に重大犯罪の共謀または組織的犯罪集団への参加の少なくとも一方を犯罪とすることを義務づけているため、わが国は法整備の必要があった。共謀罪新設では３度挫折。今通常国会では共謀罪の対象犯罪を２７７まで減らし、呼称を「テロ等準備罪」と改めた。
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