ＨＰに「新年動画」、参院選目標は予算関連法案の提出権

衆院本会議で代表質問に臨む日本維新の会の馬場伸幸共同代表＝２０日午後、国会内

　昨秋の衆院選の前まで日本維新の会は政権交代を挑んだ野党共闘から爪弾きにされ、支持率も１未満～２％台と注目度は低かったが、１１議席から４１議席に躍進してから野党第１党の立憲民主党よりも支持率が高くなっている。今月の世論調査でも時事通信の調査で支持率は維新４・３％、立民４・０％、ＮＨＫで維新５・８％、立民５・４％と維新が上回っている。今後、通常国会で存在感が増せば、夏の参院選で台風の目となる可能性がある。

　維新は代表が松井一郎大阪市長、地方政党・大阪維新の会が母体で他に例がない国政政党だ。機関紙誌を持たずネットメディアで情報を発信している。同党ホームページに載る「令和４年　日本維新の会　新年ご挨拶動画」で松井氏は、４１議席獲得した衆院選について、「単独で法案を提出できる力を与えてほしい」との訴えを有権者がかなえてくれたと謝意を表明した。

　政府に入る与党と違い野党は議会活動で支持者に応えるしかない。その際、法案を提出できるか否かで訴求力が違う。予算を伴わない法案は衆院で２０人、参院で１０人以上、予算の伴う法案は衆院で５０人、参院で２０人以上の賛成で提出できる。維新単独では予算を伴わない法案を、参院に次いで衆院でも提出し得るようになった。

　動画の中で松井氏は、昨年末の臨時国会で国会議員に月１００万円支給される文書通信交通滞在費の使途公開を義務付けるなどの歳費法改正案を提出したことをアピール。

　「残念ながら自民党、公明党がこの法案に積極的でなかったので廃案になったが、民間であれば経費は領収書を添付するのは当たり前、余ったら返すのは当たり前」「これでは経費ではなくお小遣い」と批判し、「今年も国会で納税者の感覚で経費の使い方を見直していく」と訴えた。提出した法案で有権者に党を売り込んでいく構えだ。

　また、「法案を出したからには自らできることはやる」として、昨年１０月末の衆院選で当選した議員に１０月分１００万円が支給された分を被災地支援に回し、ホームページで所属議員の使途を領収書添付で公開していることを強調した。

　動画で同党国会議員団の馬場伸幸共同代表は、参院選について「６名の改選だが、１２名、倍増になることを目標にしている」と述べた。非改選の９人を合わせて２０議席以上になって、参院で「予算関連の法案を提出することができる」ようになる目標設定だ。維新は参院では２０１６年参院選の結果１２議席を獲得し、予算の伴わない法案提出権を得ると「目指せ法案１００本提出」のプロジェクトを開始した。予算関連法案の提出が可能になると国会での立法活動の幅が増す。

　馬場氏はまた、衆院選で躍進して注目されることについて、「実績に対する評価ではないと自覚している。維新に期待する票によって復調を果たすことができた」と自戒気味だ。

　維新は１２年衆院選で５４議席を獲得し脚光を浴びた。しかし、創党者で大阪府知事・市長を務めた橋下徹氏の政界引退、維新の党に党名変更した後、民主党との合流による民進党結成など野党再編で分裂、埋没する辛酸をなめている。

　馬場氏の言う「復調」だが、集票は１２年衆院選で比例票６９４万票、得票率１１・６４％、１５年維新の党では８３８万票、１５・７２％、分裂した１７年は３３８万票、６・０％、昨年は８０５万票、１４・０１％だ。参院選比例区の当選目安はおおむね１００万票で１人であり、最近の支持率を背景に衆院選で得た８００万票を超え、参院地方区で４議席獲得すれば目標ラインに届くことになる。

編集委員　窪田　伸雄