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米海軍、ミスチーフ礁近海で「航行の自由作戦」
米国防当局者によると、米海軍艦艇は南シナ海で行った「航行の自由作戦」で、落水者の救難訓練を含む機動訓練を行っていた。中国の領有の主張を強く否定することを狙ったもので、作戦が通常の航行にとどまらないことを示す前例になると…
サウジから始まる中東和平
まずアラブとの融和を 米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 「神々がアラブ・イスラエル紛争を最初に解決しようすれば、破壊することになる」－アービング・クリストル 米国は中東和平を追求し続けているが、何ともこっけ…
ローンウルフは日本にも
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 自殺願望を秘めたテロ 組織前提の法では防止は困難 長い歴史を持つフランス大統領就任式が、一連のテロ対策として出された戒厳令下のパリで行われたということは、現在の世界が抱えている問題とし…
依然続く米国の「ＬＧＢＴ外交」
前政権から残る外交官が主導 米国務省はオバマ前政権時代、同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）の国際的な権利向上を外交政策の優先課題に位置付けたが、トランプ政権下でもその傾向が続いている。トランプ政権の人事が大幅に遅れている…
自衛隊に焦点を当て、中国の思惑について的を射た分析をした東洋経済
◆参考になる中印戦争 緊迫化する東アジア情勢の中で自衛隊の役割はいやが上にも高まっている。尖閣諸島への中国艦船・中国機による領海・領空侵犯、あるいは北朝鮮の弾道ミサイル発射実験、ロシア機の領空侵犯など陸海空自衛隊は２４…
空き家数激増の現実直視を
経済ジャーナリスト 尾関 通允 人口希薄の悪循環反映 国力の大幅減退に歯止めを 全国合計で空き家の数が８２０万戸にもなっている―と某ラジオ局の報道で知って、筆者は驚いた。昭和３５年に登場し翌３６年度から推進した池田勇人…
診療所を閉鎖しながら年間５億ドルの公的資金を受け続ける全米家族計画連盟 Planned Parenthood closes clinics but continues to collect $500 million a year in taxpayer funding
「全米家族計画連盟」が患者数を減らし、医療サービスを犠牲にして中絶を促進し、幾つもの施設を閉鎖していることは、そのビジネスモデルがうまくいかなくなっていることを示しており、公的資金は他のところに回した方がいいと、プロラ…
トランプ氏批判に終始し、テロ殲滅への方策示さないＮＹタイムズ紙
◆初の訪問国はサウジ 米国のトランプ大統領は就任後最初の訪問国に、中東のサウジアラビアを選んだ。オバマ前大統領が就任早々、エジプトを訪問したことを考えれば、米国の中東重視の姿勢が見えてくるが、両氏が目指すものは大きく異…
北朝鮮で体制へ不満の兆候
脱北者らが指摘 北朝鮮の脱北者らによると、北朝鮮国内で金正恩体制への反発が強まっていることを示す出来事が相次いでいるという。 米人権擁護団体「北朝鮮自由連合」の会長で、北朝鮮問題専門家のスザンヌ・ショルテ氏は４月、脱…
小池都政と「豊洲問題」 「安心」の政治利用
哲学なき「都民ファースト」 ６月２３日告示の東京都議会選挙まで１カ月を切った。争点の一つは、泥沼状態の築地市場の豊洲への移転問題。自民党は早期移転を公約に掲げる。一方、共産党は反対に移転中止を訴える。小池百合子知事が事…
超高齢社会を生きる 75歳まで支える側
「高齢者」の定義変える 世界保健機関（ＷＨＯ）の定義によると、全人口の中で「６５歳以上」の人が占める割合（高齢化率）が７％を超えると、その社会は「高齢化社会」になる。そこから７ポイント増えるごとに、「高齢社会」「超高齢…
弁護士会と共産党 改憲論を封印する偏向
日弁連の憲法シンポ 日本の法曹界の左偏向が問題になっている。日本弁護士連合会はじめ各弁護士会が左に偏っていては、国民が安心して法律相談を受けることができない。偏向には何らかの対策が求められる。 日弁連や東京弁護士会な…
英テロめぐる漏洩で傷つく米の信頼 TV leak of Manchester bomber ID further hurts U.S. credibility
米政府当局者らは、英国で起きたテロとしては近年では最大規模の自爆テロの実行犯の身元がリークされたことで、説明を迫られている。英当局は、重要な情報が漏れたことで米国を非難した。世界の米国に対する信頼を損ねる事態だ。 ワ…
予測不能の金政権の脅威
北海道世日クラブ 緊迫化する東アジア～日本の安全保障は万全か 公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会会長 酒巻尚生氏 北朝鮮の核・ミサイル開発が止まらない。同国の相次ぐミサイル発射に日本、米国、韓国はいら立ちを隠せない。…
「いじめ」は犯罪行為である
一般社団法人全国教育問題教育会議理事長・弁護士 秋山 昭八 学校・警察の連携強化を 地域一丸で子供の命守ろう 文部科学省は２０１６年１０月２７日、１５年度の問題行動調査の結果を公表した。全国の小中高校と特別支援学校で認…
懸念される武器の流出、政情不安続くベネズエラ
政情不安が続く南米ベネズエラでは、さらなる国内分裂の恐れとともに、周辺地域への武器流出という問題が懸念されつつある。（サンパウロ・綾村 悟） 携帯型ミサイルや小火器など 地域の安定脅かす恐れ 南米の北端に位置するベネ…
ＴＰＰ11、早期発効の頓挫で中国の台頭を招くことを警戒する産経
◆水面下の説得が奏功 離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国が、この２１日にハノイ（ベトナム）で開いた担当閣僚会合で、協定の早期発効を目指すことで合意した声明を発表した。声明は各国の交渉官に、具体的な…
待機児童数が人口比で全国一の沖縄県、変化に対応できぬ県政
那覇市の保育園でミスマッチ、３歳以上は定員割れ 保育園に通いたくても通えない沖縄県内の待機児童の数は、２２５３人。人口比では全国一多く、全国平均の約７倍になる。沖縄県議会文教厚生委員会は１８日、専門家を招致して認可外保…
ベネズエラに迫る重大な危険 The deadly peril in Venezuera
ベネズエラが燃えたら、米国にも熱が伝わってくるだろう。近くの山火事のように、ベネズエラの内戦は、地球の半分の生き物を破壊するような大火事になって、爆発する恐れがある。米国人は地球の裏側から危険地域をウオッチすることには…
脅威にさらされる米軍衛星通信システム
中露が宇宙戦能力を強化へ 米軍の衛星通信がサイバー攻撃、レーザー兵器、通信妨害機器、衛星破壊兵器など外国の数々の兵器の脅威にさらされている。国防総省国防科学委員会が１年間に及ぶ軍事衛星システムの評価を基に作成した調査報…
若者よ、世界を旅しよう
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 留学のメリットは豊富 自由の扉が閉まらぬうちに つい最近、東欧を訪れる機会があった。この旅は、二つの理由から私にとって特別なものになった。 一つは、まだ…
問題解決に大人の関与が不可欠、沖縄・那覇でいじめシンポジウム
ネットワーク全国代表の井澤一明氏 学校の仲介が基本 沖縄の小中学校で重度のいじめ事件が起きている中、民間非営利団体（ＮＰＯ）「いじめから子供を守ろう！ネットワーク沖縄」（富川昇代表）は３日、那覇市でシンポジウムを開き、…
「暴力」と「言論」を峻別せずに右派の主張を暴力のように論じた朝毎
◆赤報隊事件から30年 １９８７年の憲法記念日の夜、散弾銃を持った男が朝日新聞阪神支局に押し入り、小尻知博記者（当時、２９歳）が銃撃され死亡した。同事件からさる５月３日で３０年が経（た）った。「赤報隊」を名乗る犯行声明…
