中国政府との関連が指摘される同国大手通信機器メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）が、米国防総省と国土安全保障省に通信設備を売却していたことが、国防総省科学委員会の報告「サイバー・サプライ・チェーン」で明らかになり、通信傍受や破壊工作へ新たな懸念が生じている。

　報告は「悪意のあるソフトウエアの挿入によって、成功しなかったものの、重要な兵器システムが攻撃を受ける可能性があったことが分かった」と、外国からサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用して、米国の兵器・機器にサイバー破壊行為が仕掛けられる危険性を警告している。