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児童虐待に社会全体の危機感が薄いと強調すべきプライムニュース
◆警察出動する米社会 わが国で児童虐待防止法が制定されてから、今年でちょうど１５年になる。筆者が特派員として米国に赴任したのはそれより前の１９９０年代だが、すでに児童虐待が深刻化しており、在米の日本人の間に、モンゴロイ…
現在を反省すべき中国共産党
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 弾圧続くチベットなど 希望ある安倍首相７０年談話 日本はサンフランシスコ講和条約で７年間の屈辱的な占領下支配から主権を法的に回復した。そして今回の安倍首相の歴史に残る戦後７０年を…
イスラム指導者の役割強調 過激主義との戦いでシシエジプト大統領
法令発令者が初の国際会議 【カイロ鈴木眞吉】イスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」などによる陰惨なテロが全世界規模でその激しさを増す中、イスラム教の聖典コーランや、預言者ムハンマドの言行録「ハディース」から導き出され…
U.N. side deal lets Iran lead its own nuclear inspections イラン自身が査察を行うことを認める核合意
U.N. side deal lets Iran lead its own nuclear inspections In a development that incited more opposition in Con…
米大統領選、左傾化する民主党
社会主義者サンダース氏が急浮上 米民主党の大統領候補指名争いで、「社会主義者」を自称するバーニー・サンダース上院議員（７３）が急浮上している。大本命ヒラリー・クリントン前国務長官の人気低下とともに、リベラルなオバマ大統…
戦後70年の安保法制 理解促進訴える「自由民主」
民主党は影の首相談話を 自民党の機関紙「自由民主」８月２５日号は１面に「平和安全法制 国民の理解促進に全力」の記事、３面に安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年の「安倍内閣総理大臣談話」を掲載した。 首相談話は「二…
安保法制と大衆路線 平和主義「公明」が強調
「歯止め」に説明の力点 公明党の機関誌「公明」に連載された「『大衆とともに』公明党の歩み」が９月号の３２回「憲法の平和主義守った公明党―安保法制整備への『閣議決定』に“専守防衛堅持”等盛り込む」で終了した。昨年の結党５…
共産党の「戦後70年」 武装闘争の過去に無反省
「殺し殺され」は党史に 終戦記念日の８月１５日付の日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」１面には、「戦後７０年にあたって――『安倍談話』と日本共産党の立場」と題する志位和夫委員長の談話が掲載された。 「日本軍国主義の引き起…
現実に国を守るのが政治の責任
戦後70年 識者は語る（11） 旧陸軍第１８軍参謀、元参議院議員 堀江正夫氏（５） ――現在の安保法制論議についてどう考えるか。 日本の憲法は、前文だけ読めば、軍備なんて絶対に持てない。ところが９条の第２項を見れば「…
マスコミＯＢと元首相
現在、参議院で審議中の安全保障関連法案（以下・安保法案）をめぐり、法案に反対する「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」（51人）が先月、中曽根康弘氏以降の存命の元首相12人に「安倍首相への提言」をお願…
配車アプリ「ウーバー」 ブラジルのタクシー業界が猛反発
暴行事件に発展、条例規制も スマートフォン経由でタクシーやハイヤーに相当する配車サービスが安価に利用できるとして、タクシー業界に革命をもたらしたと言われる配車アプリの「Ｕｂｅｒ（以下ウーバー）」だが、ブラジルでは既存の…
沖縄メディアの同業者同盟＜English付＞
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 百田発言に一方向的批判 恰も「集団的自衛権」行使 前回（７月２１日付）は、“百田発言”に触れつつ、沖縄メディア（琉球新報、沖縄タイムス）の構造的かつイデオ…
従来見解の問題 自衛権発動３要件適用せず
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（14） 日本大学名誉教授 小林宏晨 従来の政府見解の問題点を挙げれば、第１に、自衛権発動の３要件が個別的自衛権ばかりか、同時に集団的自衛権にも適用される事実を全く考慮せず、独断的…
New Clinton email count: 305 documents with potentially classified information クリントン氏のメール305通に機密情報か
New Clinton email count: 305 documents with potentially classified information More than 300 of former Secreta…
安倍晋三首相戦後70年談話／駄々っ子が喚き散らすような朝日社説
◆評価が高かった談話 ７０回目を迎えた終戦の日の前日に、安倍晋三首相は閣議決定した戦後７０年談話（安倍談話）を発表した。 「戦後５０年の村山談話を大きく書き改める談話になるとの見方もあった」（日経１５日社説）が、内外…
総合的に抑止力を高めよ
戦後70年 識者は語る（10） 旧陸軍第１８軍参謀、元参議院議員 堀江正夫氏（４） ――日本の防衛に対し政治の持つ比重は大きい。 冷戦が終わって西欧のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の方は、実際にソ連の脅威がなくなったか…
Australia picks up slack as the U.S. Navy shrinks to 1917 levels 1917年レベルに縮小した米海軍を豪州がテコ入れか
Australia picks up slack as the U.S. Navy shrinks to 1917 levels There’s a little good news from Down Un…
辺野古作業を１カ月中断、政府との集中協議開始
普天間移設の原点で食い違い 菅官房長官、一日も早く危険性除去を／翁長県知事、ヘリ事故は「タイムリー」 政府は１０日、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）のキャンプ・シュワブ沖（名護市辺野古）移設の埋め立て工事に向け…
従来の政府見解 他国への武力攻撃の阻止認めず
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（13） 日本大学名誉教授 小林宏晨 あるケースに自衛権を適用し、武力行使の合法性を主張するためには、個別的自衛権そのものを拡大解釈するか、あるいは集団的自衛権の行使の必要性を認め…
戦争抑止へ安保法必要
世日クラブ 自民党・田村重信氏 記念講演で強調 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は18日、都内で、世界日報創刊40周年を記念し、自民党政務調査会調査役の田村重信氏を講師と…
信頼に足る自衛隊指揮官
戦後70年 識者は語る（９） 旧陸軍第１８軍参謀、元参議院議員 堀江正夫氏（３） ――創設当時の自衛隊に対する風当たりは強かったと聞く。 国民の自衛隊に対する感情は厳しかった。あくまでも自衛隊であって、法的には軍隊で…
混迷の大統領候補指名争い
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 層が薄い民主党陣営 乱戦模様で先見えない共和 【ワシントン】両党の大統領候補指名争いを混乱させる出来事が起きている。ヒラリー・クリントン氏の個人メールサーバーは連邦捜査局（Ｆ…
９条と集団的自衛権 平和に寄与する双務性の勧め
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（12） 日本大学名誉教授 小林宏晨 自衛権への直接的言及は、日本国憲法の前文にも、また９条に見られない。しかし１９７０年代に、政府解釈は「集団的自衛権に限って、日本国がこの権利を…
