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「失われた20年」の教訓で97年度緊縮政策の失政を語らぬ日経社説
◆「政治」に苦言は尤も あと２日で１５日の終戦記念日を迎える。ちょうど戦後７０年である。 今年は大きな節目の年として、新聞でも各種の特集記事を掲載し、７０年を様々な角度から振り返っている。 社説でも同様で、いくつか…
ＧＤＰ第２四半期、４．６％減 景気後退強まるロシア
欧州産食品の禁輸措置強化 輸入食料品、６日間で４７４㌧廃棄 原油安などによる輸出減少に加え、ウクライナ問題を受けた欧米による経済制裁がロシア経済に追い打ちをかけている。ロシア国家統計局が１０日に発表した４～６月期の国内…
お墓を親しむ日本の家族制度
在米外交評論家 那須 聖 助け合い強い社会の基 米国の夫婦制度にない長所 元来、日本は家族制度の国であり、アメリカは夫婦制度の国である。 ところが、戦争に負けた国には勝った国の制度や考え方が入ってくるのが常道であって…
朝鮮戦争 安保理勧告に応じた多国籍軍
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（８） 日本大学名誉教授 小林宏晨 集団的自衛権の最も典型的な用例として、朝鮮戦争と湾岸戦争を上げる。 朝鮮戦争は、１９５０年６月２５日、中華人民共和国ではなく、中華民国（台湾）…
法的制限 国際司法裁判所の見解に疑念も
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（７） 日本大学名誉教授 小林宏晨 現在では武力攻撃は国連憲章違反とされている。しかも国連憲章第１０３条は「国際連合加盟国のこの憲章に基づく義務と他のいずれかの国際協定に基づく義務…
篠原章氏「信頼できぬ」 県の基地経済データ
沖縄・那覇でシンポ開く 今年１月16日に発売されて以来、沖縄県内でベストセラーを続けている『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）の著者、篠原章氏を招いた講演会・シンポジウムが９日夕、那覇市の沖縄県立博物館・美術館講堂で開か…
「沖縄の不都合な真実」直視せよ
篠原章・エルドリッヂ両氏がシンポジウムで講演 今年１月１６日に発売されて以来、沖縄県内でベストセラーを続けている『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）の著者、篠原章氏を招いたシンポジウムが９日、那覇市で開かれた。篠原氏は基…
The lion in summer 人気者のライオンの死と中絶胎児の臓器販売
The lion in summer Reverence for life is a good thing, but some people who revere lion life have got their pri…
三重苦 森永・前川コンビで克服
戦後70年 識者は語る（４） 元日銀理事、元衆議院議員 鈴木淑夫氏（２） ――18年間の高度成長の時代は、欧米先進国の産業化の水準に追い付き、追い越せが目標でした。 そのために、輸出最優先で外貨を稼ぎ、技術導入と原材…
イラン強硬派助ける米政府
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 国際制裁の復活は困難 共和党を非難するオバマ氏 【ワシントン】最新のキニピアック大学の調査によると、米国民は２対１以上の割合でオバマ大統領のイラン核合意を拒否している。驚くべ…
集団的自衛権 国連以前の慣習国際法に由来
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（６） 日本大学名誉教授 小林宏晨 １９８６年のニカラグアケース（注）で、国際司法裁判所は、集団的自衛権が国連憲章第51条においてばかりか、慣習国際法においても確立していると述べた…
中露が接近する新冷戦構造
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 海洋に加え大陸も舞台 核を絡め経済・軍事で対抗 本年になって中国は南シナ海での岩礁の埋め立てや基地化、港湾や滑走路の建設など海洋活動を活発化し、関係国との摩擦はグローバル化している。６月に…
Homeland Security PR campaign: Stay on your side of the border 不法移民で国土安保省がキャンペーン
Homeland Security PR campaign: Stay on your side of the border The Department of Homeland Security is ramping …
戦後の10年 大インフレ下で産業復興
戦後70年 識者は語る（３） 元日銀理事、元衆議院議員 鈴木淑夫氏（１） ――日本経済は戦後の荒廃から立ち直り、高度成長を実現後、二度の石油危機を経て安定成長後も為替の激変やバブルとその崩壊、リーマン・ショック、東日本…
反安保学生団体の側に立ち自民党議員の言葉尻を捉える朝日、毎日
◆米大使従兄弟の著作 「あの夏」がまた巡ってきた。終戦から７０年。戦争と平和、国の在り方、そして何よりも慰霊――。さまざまな思いもまた、巡る夏である。キャロライン・ケネディ駐日米大使は広島と長崎の祈念式典に出席して、ど…
任期折り返しの韓国朴政権 経済・安保で米中板挟み
セウォル号事故から支持率低迷 韓国の朴（パク）槿恵（クネ）政権が25日に任期折り返しを迎える。大型事故や大統領府の疑惑などで政権不信が募って以降、支持率は低迷したまま。外交では米中の２超大国との良好な関係をアピールする…
中国の動向 汚職の裏に愛人による腐敗堕落
中国の動向 香港誌「前哨」編集長 劉 達文氏に聞く（下） 天安門事件で心神喪失／他派閥失墜、長老が巻き返し ポスト習近平の候補者に中央財経指導小組弁公室主任 中国の習近平政権は汚職取り締まりを断行するため、江沢民派の周…
人権教育によるいじめ防止
「ユース・フォー・ヒューマンライツ」 生地真矢子さんに聞く 理解により自分との「違い」を克服 いじめを苦にした子供の自殺が後を絶たない。校内暴力も小中学校で増えており、子供の人権意識や他者への共感を育むことが学校教育の…
戦後７０年に宿る精神的遺産
哲学者 小林 道憲 インドネシア識者が評価 民族独立運動に日本の貢献 ２０１０年、８５歳で亡くなられたインドネシアのアリフィン・ベイ氏は、第２次大戦中、日本政府が東南アジアから招いた南方特別留学生として来日、広島文理大…
「反日」を批判した韓国大統領実妹の発言に識者の分析を加えた新潮
◆文春に立花氏原爆論 ８月６日と９日を迎えた。広島、長崎に原子爆弾が落とされた日である。戦後の占領軍による情報統制、未発達な情報媒体などの理由により、原爆被害の悲惨さはあまり世界に伝えられていなかった。それは今でも変わ…
国際司法裁判所 自衛の極限下で「核」も排除せず
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（４） 日本大学名誉教授 小林宏晨 自衛行為としての戦争は、武力攻撃への対応における対抗措置の包括的適用である。ある状況下において自衛権が戦争に訴える権利であることは疑いがない。換…
