戦後70年 識者は語る（７）

旧陸軍第１８軍参謀、元参議院議員　堀江正夫氏（１）

　――戦後の占領期に日本は「戦力」の不保持を明記した憲法を制定したが、冷戦が本格化する中でマッカーサー連合国最高司令官の姿勢が変わった。

　昭和２５（１９５０）年、朝鮮戦争が勃発してマッカーサーが警察予備隊の創設を命じてきた。

　戦争が終わって４年後になると中国が共産中国になり、ソ連と友好同盟を結ぶ。欧州でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が出来たのが昭和２４年。要するに、戦争の終わるまではソ連とアメリカ、自由主義陣営とが手を握っていたが、戦争が終わった途端に冷戦が始まった。こうした状況の中、米陸軍からは日本に軍備を持たすべきだという論議が出て、具体的な提案をずいぶんやっている。マッカーサーは、極東委員会のソ連のことも考慮して、初めはみなノーだったが、２４年頃になると日本が小銃、重機関銃装備の武装警察を持つ必要があると言いだした。

　――吉田首相は憲法審議の過程で「第９条第２項に於て一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したもの」だと言った。

　マッカーサーは昭和２５年１月１日、恒例の日本国民への年頭声明で「日本国憲法の規定はたとえどのような理屈を並べようとも、相手側から仕掛けてきた攻撃に対する自己防衛の侵し難い権利を全面的に否定したものとは絶対に解釈できない」と言っている。吉田総理も同２３日、通常国会の施政方針演説で「戦争放棄に徹することは、決して自衛権の放棄を意味するものでない」と表明したが、朝鮮戦争の勃発直前にダレス特使が来て、再軍備を要請した時はノーを貫いた。しかし朝鮮戦争の勃発で自衛力の整備が現実問題となった。ただし吉田は、２７年の主権回復後に警察予備隊が保安隊に改編される時もこれは「戦力」でないと説明している。

　――警察予備隊の創設前後の事情を具体的に。

　朝鮮戦争が起きると同時に、日本にいた米軍４個師団のうち、まず東京と関西と福岡の師団が朝鮮に行く。やがて北海道の師団も朝鮮に行くことになった。その穴をどうしても埋めなけりゃならんというので、例の指令が出た。

　初めは約７万４０００人の要員を２８駐屯所に分けて教育・訓練をはじめ、中隊、大隊、連隊と６期の訓練を行った。２６年５月に、部隊本部（総隊総監部）と地方に４管区隊をおく部隊編成を完了した。

　――昭和２７年夏、警察予備隊から保安隊への改編期に入隊したと聞く。

　２５年の創設時には公職追放外の連中が対象だった。でも、それじゃあどうにもこうにも部隊が動かないので、日本の主権回復が目前となった２６年に旧軍将校（中佐以下）を指名して入隊を勧誘した。宮崎にいた僕にも２６年に勧誘が来たが、当時、２カ月に１回ぐらい情報交換していた九州各県の連中と相談して、こんなものでは国を守るための組織にはならないということで、結局、１名だけまず入り、後は保留した。その連中が入って、少しずつ軍隊的な組織、訓練ができるようになった。そして２７年には、特別に大佐クラスを何名か指名し要請をして入ってもらい、佐官級をたくさん入れることになった。

　僕らは２７年にちゃんと試験を受けて入隊した。宮崎にいたが福岡に行って試験を受けた。試験といっても５０問ほど○×式で、その後すぐ面接があった。その時は（東京・江東区の）越中島に本部があり、札幌と東京と大阪（伊丹）と福岡の管区司令部に総監がいたが、みんな警察出身だった。２７年入隊組の中から一部、越中島の副部長になり、４管区の副総監クラスに配置されて、それ以外の連中は部隊で大隊長クラスになった。保安隊になったその辺りからやっと本当の教育ができるようになり、２９年に自衛隊となって国防の任務が課された。

（聞き手・武田滋樹）