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逆風の中で新政権発足
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 就任前から大統領気取り 焦点定まらない移行チーム 新たに選出された大統領は就任後の１００日、好意的な扱いを受け、少なくとも高邁（こうまい）な理想を掲げることが許されてきた。だ…
トランプ外交、中東政策再構築へ対露接近
2017激動の世界を読む（13） 米ジョージ・メイソン大学教授 コリン・デュエック氏（上） トランプ次期米大統領の外交政策は、オバマ大統領と比べどう変わるか。 オバマ氏は内政目標の実現を優先するため、海外における米軍プ…
陸自配備が焦点 宮古島市長選スタート
南西諸島防衛に影響大、翁長陣営が県内選挙初の分裂 任期満了に伴う宮古島市長選が１５日告示され、４人が立候補した。２２日に投開票される。軍事的拡張を続け不当な海洋進出を進める中国の船舶がわが国の領海を頻繁に侵犯する中、陸…
希望の変化 A change of hope
時は矢のように飛ぶ。月ごとでは大した変化は無しに。しかし、変化のペースは早まって、一夜のうちに昔のすべてのことが、再び新しく見えたりする。2016年の大統領選は、突然の、息をのむような希望と夢の激変だった。米国人が、根…
伝統的金融政策に戻る欧米
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 進む米国長期金利の上昇 米大統領「口先介入」リスクも 欧米先進国の金融政策が、大きく動き始めた。米連邦制度理事会（ＦＲＢ）は、リーマン・ショック後の景気回復が進み、失業率…
暴力否定・差別撤廃の新宗教令を
アルアハラム政治戦略研究所研究員モハメド・Ｆ・ファラハト氏（下） トランプ次期米大統領はイランと西側との核合意を再考すると語ったが、どう評価する。 彼の最近の数カ月間の声明などを通じて理解しようとするなら、米国の中東政…
ロシアのハッキングへ追加制裁求める下院民主党 House Democrats push for further sanctions over Russian hacking campaign
下院民主党が13日に提出した法案は、米国の選挙プロセスに干渉したと判断された個人へ追加制裁を行う権限を国務省に与えている。ロシアは2016年大統領選に干渉したとされており、議会は、ロシアへの追加の報復措置を検討している…
県民調査で「自治権強化」の回答者を”潜在的独立派”とした琉球新報
◆「反日」の流れで分析 沖縄の地元紙、琉球新報が「県民意識調査」の結果を発表した。調査は２００１年から５年ごとに実施しており、今回は４回目（昨年10～11月）。地域、年代ごとに行い、質問も多岐にわたる。県民意識の現状や…
米情報機関 トランプ氏と深まる確執
背景に「リベラル傾斜」の歴史 トランプ次期米大統領の就任が目前に迫る中、深刻化しているのが中央情報局（ＣＩＡ）など情報機関との確執だ。米シンクタンク「安全保障政策センター」のフレッド・フライツ上級副所長は、本紙の取材に…
トランプは我々の大統領なのだ
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 米国民は彼を支え教育を 党派超え再度国に忠誠誓おう ドナルド・トランプ氏は１月20日、ワシントンＤＣで開かれる就任式をもってアメリカ合衆国の第45代大統領…
防衛省発足10年に思う
防衛省が「庁」から「省」に昇格（平成１９年１月９日発足）して、今年で１０年が経つ。発足当時、安倍晋三首相（第１次安倍政権）は、防衛省の幹部職員や自衛官を前に「省昇格が新たな国造りを行うための大きな第一歩となる」と訓示し…
活力ある北海道へ
ＪＲ存続、原点に返った議論を 前衆議院議員 清水誠一氏に聞く ２０１８年、北海道は開基１５０年を迎える。この間、原野だった北海道は先人の開墾によって整備され、道民は先進諸国並みの生活を営んでいる。昨年は北海道に新幹線が…
オバマ中東政策、同胞団をイスラム穏健派と誤認
アルアハラム政治戦略研究所研究員モハメド・Ｆ・ファラハト氏（上） オバマ米大統領の中東政策をどう評価する？ 第一に、アラブの春運動を捉え、中東諸国の政権を変えようとした。リビアでカダフィ政権を打倒したが、同時にリビアの…
安倍外交に注目する欧州メディア
願われる積極的情報発信 日本は米中両国に次ぐ世界第３の経済大国であり、欧州でも日本の経済活動や政府の経済政策については報じられてきたが、日本の外交政策が欧州国民の目に留まる機会はこれまで少なかった。ところが安倍晋三首相…
「命のビザ」の外交官・杉原千畝の博愛精神を受け継ぐ
出身地の岐阜県八百津町八百津小学校の子供たち 岐阜県八百津町にある八百津（やおつ）小学校では、同町出身で、「命のビザ」で知られる外交官・杉原千畝（１９００～８６年）氏を題材にした人権創作劇を上演してきた。今年、杉原氏直…
「慰安婦問題」解決には硬軟両面が必要と気付かせる新潮の特集記事
◆「強硬措置」に猛反発 日韓関係がまた緊張している。一昨年の日韓合意にもかかわらず、駐釜山日本総領事館前に「慰安婦像」が設置されたことに対し、日本政府は韓国大使と総領事を「一時帰国」させ、通貨スワップ協定協議の中断、経…
習政権の実態は習王政権
評論家 石 平氏（下） １年前のインタビューでは、最後に笑うのは胡錦濤氏という話だった。反腐敗をてこにした権力闘争で、習近平総書記の江沢民派一掃に手を貸した胡氏が政治の主導権を握るというシナリオだったが、現状はどうか。 …
香港行政長官選挙、有力候補一本化できず激戦に
香港政府トップを選出する行政長官選挙を３月２６日に控え、１２日、政府ナンバー２の林鄭月娥政務官（５９）が出馬を前提に辞任表明し、先月にナンバー３の財政官を辞任して出馬準備を進める人気度の高い曽俊華氏（６５）、出馬表明し…
箱モノ・補助金行政から脱却を
東京財団上席研究員 小松 正之 大局観を欠く豊洲移転 政策見えぬ高田松原大堤防 日本政府は戦後一貫して衰退する日本の沿岸漁業・水産業に対し、水産行政が効果的な政策を作れず時間を浪費し、漁業者からの不満に対しては水揚げ施…
トランプ米政権で米中戦争が起こるリスクを議論する新年「新報道」
◆警鐘鳴らすナバロ氏 米中戦争は起こるのか――、そんな物騒なテーマに新年最初のフジテレビ「新報道２００１」（８日放送）の議論は及んだ。米国で２０日に発足するトランプ政権で新設される国家通商会議の代表に「米中もし戦わば」…
対韓国ショック療法
いつ終えるか判断が難しい 韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に対し、日本政府が駐韓大使らの一時帰国など、珍しく強硬な対抗措置を取った。だが、ボールを投げられた韓国側コートからは、日韓双方に自制を求めるのが精一杯の…
米中関係、本格的な対決の時代に
評論家 石 平氏（上） トランプ氏は２０日に米大統領に就任する。トランプ政権下の米中関係はどうなるのか。 本格的な対決の時代に入るのではないか。当選以後、トランプ氏の一連の行動や言動を見ると、本気で戦おうとしている相手…
悲惨な未来予測－情報機関報告 Intelligence report predicts dire future
ゲーツ元中央情報局（ＣＩＡ）長官はかつて、情報アナリストが花の匂いを嗅ぐときは、霊柩車を探しているときだと言った。国家情報会議（ＮＩＣ）が最近作成した長期情報予測はまさにこれだ。 調査・情報分析機関ＮＩＣは今週、今後…
