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反乱を起こした州司法長官
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 米大統領の権限に対抗 憲法の創造性と柔軟性示す オバマ前大統領が意図せずに残した遺産の一つに、ほとんどの人が気付いていないものがある。大統領権限に抵抗する新たな方法ができたこ…
沖縄県議会で野党が翁長雄志知事の責任を追及
“安慶田人事”に批判集中、病院局長人事にも介入か 教員採用試験や県教育庁人事に介入した疑惑で安慶田（あげだ）光男前副知事が辞任して以来、初めての沖縄県議会定例会（２月）が行われ、代表・一般質問では翁長雄志（おながたけし…
流行病を売り物にする Selling an epidemic
左派の宣伝文句の中には「憎しみの流行病が世の中に蔓延（まんえん）しており、それは国を溺死させようとしている」などと嘆くものがある。伝染病は野火のように広まっていて、その火によって、陳腐な決まり文句が、変化を遂げ度を超し…
先人から学ぶ人間の本質
名寄市立大学教授 加藤 隆 「切り分ける」と「物語る」 正反対のベクトルが共に存在 大都市への集中的な人口流入は衰えを見せず、他方で、20年後には全国１８００地方自治体の半分が存続困難になると予測されている。このような…
人権報告めぐり国務長官に非難 Tillerson faces heat as State Dept. issues annual human rights report
国務省は３日、調査報告を公表、北朝鮮、イラン、ロシア、中国、キューバ、サウジアラビア、フィリピン、トルコなど数多くの国に深刻な「人権問題」があることを指摘した。その中には、米国と経済、軍事で密接な関係を持つ国も多くある…
先入見で「事実」を恣意的に切り取り「伝統的家族」を幻想とした毎日
◆上野氏の家族懐疑論 京都大学名誉教授の佐伯啓思氏はトランプ米大統領と大手メディアの「事実」をめぐる対立を取り上げ、「事実」は切り取り方次第と、朝日紙上で論じている（３日付「異論のススメ」）。 先の大統領選挙では米国…
「ＪＡＴトライアングル」構築を
世日クラブ 中国の膨張と日台関係 前参議院議員 江口克彦氏 世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）の定期講演会が２月２３日、都内で開催され、前参議院議員の江口克彦氏（ＰＨＰ研究…
「架空」の疑惑で五里霧中 混迷続く仏大統領選
今春行われるフランス大統領選の中道右派候補、フィヨン元仏首相の妻の架空給与疑惑で司法捜査が開始され、中道右派陣営は大揺れ状態だ。一方、世論調査でトップを走ってきた右派・国民戦線のルペン候補も秘書の架空給与疑惑が浮上して…
新たな防衛の理念検討を
元統幕議長 杉山 蕃 米軍事力に過大に依存 予断許さぬ周辺情勢の変化 トランプ米大統領と安倍晋三首相の首脳会談が行われた。これは米英首脳会談に次ぐ早期の会談で世界中の注目を集めた。選挙戦を通じて各分野で過激な持論を展開…
中国国防費、好戦的な「兵営国家」の脅威
中国の２０１７年の「公表国防予算」が初めて１兆元（約16・５兆円）を突破することが確実となった。習近平政権の「強軍路線」を反映したものである。この「公表国防費」には兵器開発費、装備輸入費などは含まれていない。国際社会で…
１人１台タブレット端末に教育的効果は十分確認
千葉大学教育学部附属中学校のＩＣＴ授業研究会 千葉大学教育学部附属中学校（丸山研一校長、生徒数４５４人）は、「１人１台タブレット端末の教育的効果と運用上の課題」を主題にしたＩＣＴ授業研究会をこのほど行った。学校全体で１…
「司法のエリート」弁護士業界の環境・事情の変遷を特集した２誌
◆合格者増え競争激化 わが国で３大国家資格といえば、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士と言われてきた。もっともこれは俗説であって明確な根拠があるわけでなく、医師、弁護士、公認会計士と言われることもある。とにかくどれも超難…
アブサヤフ、ドイツ人を拉致・斬首
フィリピン南部を拠点に活動するイスラム過激派アブサヤフが、人質となっていたドイツ人男性を斬首して殺害した。アブサヤフは国軍の警備が難しい海上で、スピードボートを使って船舶を襲撃して船員の外国人を拉致。高額な身代金を要求…
米国が変える欧州統合の姿
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 臨機応変の協力体制へ 一律的深化はもはや不可能 欧州はトランプ米大統領の外交安全保障への姿勢、特にロシアとの関係の不透明さ、自由民主主義や言論の自由を尊重し…
反ユダヤ犯罪への米国の対応に及び腰の政府を非難するイスラエル紙
◆非難控える米に反発 米国でユダヤ人墓地が破壊されたり、ユダヤ人コミュニティーセンターが爆破の脅迫を受けたりする事件が相次いでいることが、改善が期待されている米国とイスラエルの関係にも影を落としている。一方でトランプ大…
ＮＡＴＯの国防費は増えていない Despite Trump claims, NATO defense dollars not exactly ‘pouring in’ yet
トランプ大統領は、28日夜の議会演説で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）防衛を約束し、欧州の同盟国を喜ばせたようだが、一方で、加盟国から資金が「流れ込み」、各国の国防予算が増え、自身の同盟国への批判は報われたと主張し、同盟国…
今度は「金正恩の料理人」？ 藤本健二氏、平壌に店オープン
特報’17 北朝鮮で故金正日総書記の専属料理人をしていた藤本健二氏（仮名）が今年に入り、首都・平壌に料理店をオープンしたことが分かり話題を呼んでいる。出店は最高指導者、金正恩委員長の公認の下でなされたとされ、今後、北朝…
ロシアの戦略目標、米民主主義への不信を助長
米軍再建への課題－元上級将校の提言（４） Ｆ・ブリードラブ元欧州連合軍最高司令官 今回の大統領選は国内に分断を招いたが、ロシアとの関係についてしっかりした議論が行われるという、いい点もあった。 言うまでもなく、ロシア…
ブラジルで「配車サービス」戦国時代に
ブラジルで急成長する米国発の配車サービスの「Ｕｂｅｒ」。世界有数の拠点としてＵｂｅｒの世界戦略に欠かせない存在となっているが、ブラジルならではの課題やライバルの進出に直面、転換期を迎えようとしている。（サンパウロ・綾村…
日米首脳蜜月、アジアは歓迎
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 中国の低姿勢は一時的 日本は防衛費「１％」見直しを 安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談は両国の同盟を一層強化し、両首脳の関係もさらに深化する結果を内外に示すことができた。ティラ…
デジタル兵器、小さなエラー挿入で無力化も
米軍再建への課題－元上級将校の提言（３） Ａ・ホール陸軍サイバー研究所所長 ２００２年、韓国、昇格したばかりの少尉は、自身が率いる大隊の初めての実弾訓練があっという間に大混乱となる光景を目の当たりにした。 大隊の18…
ロシアの介入めぐり特別検察官任命要求強まる Calls grow for special prosecutor on Russia meddling despite no evidence
下院情報特別委員会のデビン・ヌネス議長（共和、カリフォルニア州）は27日、トランプ陣営がロシア当局者と接触したという証拠は見たことがないと主張したが、特別検察官の任命を求める声は高まるばかりだ。 民主党員らは、冷戦の…
トランプ氏のメディア敵視たしなめる産、感情過多で説得力欠く毎
◆他人事ではない軋轢 何も今に始まったことではないが、米国でトランプ政権とメディアの対立が激化し、両者の溝は深まる一方の事態を憂慮する声が上がり始めている。最近では先月２４日のホワイトハウスの定例記者会見が記者懇談会に…
