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「多様な性」小学校から教えてと「洗脳」後押しする朝日の教育記事
◆評価できる通達撤回 米国のトランプ政権が２月22日、心と体の性が一致しない児童・生徒（トランスジェンダー）が自分の希望する性別のトイレや更衣室などを使用させるよう全米の公立学校に出したオバマ前政権の通達を撤回した。 …
ＴＨＡＡＤの韓国搬入、中国が北朝鮮に圧力 China pivots on N. Korea as U.S. gear arrives in South
先進ミサイル防衛システムが韓国に搬入され、トランプ政権は、北朝鮮の弾道ミサイル、核兵器開発計画を中国に抑制させるために、過去の米大統領が手にしたことのない有利な交渉材料を手に入れた。 中国は、「高高度防衛ミサイル（Ｔ…
「琉球独立勢力」の正体、沖縄の中国圏入りを画策
《 沖 縄 時 評 》 妄想の“ユートピア”で扇動 過激派や共産党、中朝など周辺諸国の動向を分析する公安調査庁は今年１月、「２０１７年 内外情勢の回顧と展望」を刊行し、中国の対日工作の項で「琉球独立勢力」に言及し、注目…
無料塾で共産党の勧誘 教育を党勢拡大に利用
小中高校生ら集める 小学生、中学生、高校生に、無料で勉強を教えると宣伝して、子どもたちや青年を集め、共産党や日本民主青年同盟の勧誘の場としている。「無料塾」のチラシを共産党員や支持者が、駅前などでスマイルしながら配布し…
揺れるイスラエル・パレスチナ問題
トランプ米大統領が「２国家共存」方針を転換 「２国家共存か、１国家案か」－トランプ米大統領の出現により、中東問題の核心「イスラエル・パレスチナ問題」が揺れている。核心であるユダヤ教とキリスト教、イスラム教の聖地を抱える…
米国VSカンボジア、この債務どうする
米国とカンボジアが争っている。問題はカンボジアの債務未払いだ。 米国は１９７０年代前半、カンボジアに２億７８００万㌦の借款を供与した。支払い期限はとうに過ぎ、利子を含め５億㌦余りに膨らんでいる。米国が世界各国に利用さ…
聖徳太子を厩戸王に変えるな
大月短期大学名誉教授 小山 常実 「学び舎」化する指導要領 「家族」「地域社会」の復活を ２月１４日、小中学校の学習指導要領案が出された。中学校歴史教科書と公民教科書の内容史研究者である筆者は、指導要領案のうち、中学校…
国土安保省、不法入国の移民母子の引き離しを提案 DHS proposes separating illegal immigrant mothers, children caught sneaking across border
ケリー国土安全保障長官によると、国土安保省は今後、不法に国境を越えて侵入した移民の母親と子供を分離する可能性がある。中米からの移民家族に、北への危険な旅を思いとどまらせるための新たな強硬手段が浮上した。 移民の急増を…
ヤマト運輸取扱量抑制に「物流の革新で」と経済紙の真骨頂示す日経
◆発展に前向きな論評 宅配便最大手のヤマト運輸が、取扱量の抑制を含むサービスの抜本的な見直しに着手する。ネット通販の普及で取扱個数が急増する中、ドライバーの人手不足が深刻化し、長時間労働が常態化している。同社のサービス…
反乱を起こした州司法長官
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 米大統領の権限に対抗 憲法の創造性と柔軟性示す オバマ前大統領が意図せずに残した遺産の一つに、ほとんどの人が気付いていないものがある。大統領権限に抵抗する新たな方法ができたこ…
沖縄県議会で野党が翁長雄志知事の責任を追及
“安慶田人事”に批判集中、病院局長人事にも介入か 教員採用試験や県教育庁人事に介入した疑惑で安慶田（あげだ）光男前副知事が辞任して以来、初めての沖縄県議会定例会（２月）が行われ、代表・一般質問では翁長雄志（おながたけし…
流行病を売り物にする Selling an epidemic
左派の宣伝文句の中には「憎しみの流行病が世の中に蔓延（まんえん）しており、それは国を溺死させようとしている」などと嘆くものがある。伝染病は野火のように広まっていて、その火によって、陳腐な決まり文句が、変化を遂げ度を超し…
先人から学ぶ人間の本質
名寄市立大学教授 加藤 隆 「切り分ける」と「物語る」 正反対のベクトルが共に存在 大都市への集中的な人口流入は衰えを見せず、他方で、20年後には全国１８００地方自治体の半分が存続困難になると予測されている。このような…
人権報告めぐり国務長官に非難 Tillerson faces heat as State Dept. issues annual human rights report
国務省は３日、調査報告を公表、北朝鮮、イラン、ロシア、中国、キューバ、サウジアラビア、フィリピン、トルコなど数多くの国に深刻な「人権問題」があることを指摘した。その中には、米国と経済、軍事で密接な関係を持つ国も多くある…
先入見で「事実」を恣意的に切り取り「伝統的家族」を幻想とした毎日
◆上野氏の家族懐疑論 京都大学名誉教授の佐伯啓思氏はトランプ米大統領と大手メディアの「事実」をめぐる対立を取り上げ、「事実」は切り取り方次第と、朝日紙上で論じている（３日付「異論のススメ」）。 先の大統領選挙では米国…
「ＪＡＴトライアングル」構築を
世日クラブ 中国の膨張と日台関係 前参議院議員 江口克彦氏 世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）の定期講演会が２月２３日、都内で開催され、前参議院議員の江口克彦氏（ＰＨＰ研究…
「架空」の疑惑で五里霧中 混迷続く仏大統領選
今春行われるフランス大統領選の中道右派候補、フィヨン元仏首相の妻の架空給与疑惑で司法捜査が開始され、中道右派陣営は大揺れ状態だ。一方、世論調査でトップを走ってきた右派・国民戦線のルペン候補も秘書の架空給与疑惑が浮上して…
新たな防衛の理念検討を
元統幕議長 杉山 蕃 米軍事力に過大に依存 予断許さぬ周辺情勢の変化 トランプ米大統領と安倍晋三首相の首脳会談が行われた。これは米英首脳会談に次ぐ早期の会談で世界中の注目を集めた。選挙戦を通じて各分野で過激な持論を展開…
中国国防費、好戦的な「兵営国家」の脅威
中国の２０１７年の「公表国防予算」が初めて１兆元（約16・５兆円）を突破することが確実となった。習近平政権の「強軍路線」を反映したものである。この「公表国防費」には兵器開発費、装備輸入費などは含まれていない。国際社会で…
１人１台タブレット端末に教育的効果は十分確認
千葉大学教育学部附属中学校のＩＣＴ授業研究会 千葉大学教育学部附属中学校（丸山研一校長、生徒数４５４人）は、「１人１台タブレット端末の教育的効果と運用上の課題」を主題にしたＩＣＴ授業研究会をこのほど行った。学校全体で１…
「司法のエリート」弁護士業界の環境・事情の変遷を特集した２誌
◆合格者増え競争激化 わが国で３大国家資格といえば、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士と言われてきた。もっともこれは俗説であって明確な根拠があるわけでなく、医師、弁護士、公認会計士と言われることもある。とにかくどれも超難…
アブサヤフ、ドイツ人を拉致・斬首
フィリピン南部を拠点に活動するイスラム過激派アブサヤフが、人質となっていたドイツ人男性を斬首して殺害した。アブサヤフは国軍の警備が難しい海上で、スピードボートを使って船舶を襲撃して船員の外国人を拉致。高額な身代金を要求…
米国が変える欧州統合の姿
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 臨機応変の協力体制へ 一律的深化はもはや不可能 欧州はトランプ米大統領の外交安全保障への姿勢、特にロシアとの関係の不透明さ、自由民主主義や言論の自由を尊重し…
