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韓国の選択は米日しかない

 同盟国の間にも突発的な事態は発生するが、同盟国としての対処の仕方がある。  1994年6月、環太平洋合同演習(リムパック)で日本の護衛艦が米艦載機A6機を標的と誤認し撃墜したことがある。しかし、事態は日本の遺憾表明で早…

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平和条約交渉、日露で温度差

日本対外文化協会理事 中澤 孝之 安倍首相は功を焦るな 「加速で合意」と言わぬ露側  ロシアのプーチン大統領は旧臘(きゅうろう)20日、モスクワのワールド・トレード・センターで年末恒例の大型記者会見を開いた。今回は14回…

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行政・校長・担任・保護者など“チーム学校”での取り組み必要

行政・校長・担任・保護者など“チーム学校”での取り組み必要

沖縄大で「SSWの現状と課題」シンポ  文部科学省が平成26年、「子供の貧困対策大綱」の中で、スクールソーシャルワーカー(SSW)による教育相談体制の整備充実を定めてから5年が経(た)とうとしている。SSWの学校教員との…

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フレイルを予防するために

東京都健康長寿医療センター神経画像研究チーム 石橋賢士研究員  『「フレイル」ってなに?~自立した老後を過ごすための予防、診断、対策~』をテーマに東京都健康長寿医療センター研究所主催の老年学・老年医学公開講座が東京都北区…

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核不拡散条約が有効であるかのように主張する朝日の空想的平和主義

◆中国の軍拡に対処  「自由を与えよ、然(しか)らずんば死を」。アメリカ独立戦争の指導者パトリック・ヘンリーの言として知られる。  「鎖と隷属の対価で購(あがな)われるほど、命は尊く、平和は甘美なものだろうか。全能の神に…

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左傾化民主にシュルツ氏反旗

アメリカ保守論壇 M・ティーセン 大統領選出馬を検討 中間層が置き去りに  スターバックスのハワード・シュルツ前会長が、独立系候補として大統領選に出馬する可能性を示唆したことに民主党が怒っている。反トランプ勢力が分断され…

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レーダー照射事案に思う

元統幕議長  杉山 蕃 不審な韓国艦艇の行動 監視活動の行動基準整備必要  昨年12月中旬、日本海の我が国の排他的経済水域(EEZ)内で生起した海自哨戒機(P1型機)に対する韓国駆逐艦による火器照準電波発射について、双方…

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いずも「空母化」どう進める

狙いは太平洋の防空強化 広大な空域にプラットホーム  昨年の12月に「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」が閣議決定された。中でも注目を集めているのは、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦の改修だ。事…

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海・空自衛隊に多くの宿題

 香田洋二・元自衛艦隊司令官の話 現代の軍事作戦において航空戦力は必須。その選択肢の一つとしての、STOVL機の艦上運用という意味では評価できる。  ただ現段階では、現場の海・空自衛官の声が十分に反映されていないように思…

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中国に「宣戦布告」した米

米中新冷戦 第3部 識者インタビュー (25) 拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷司氏 米中新冷戦は、どの程度続くことになるのか。  短期で終わると思う。昨年10月4日のペンス米副大統領の演説は「現在版ハル・ノート」だった…

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平成経済30年史をひもとくエコノミスト、日本の生存戦略を探る東洋経済

◆拭えぬ将来への不安  2012年12月に誕生した第2次安倍政権が打ち出したアベノミクスによる景気拡大が戦後最長を記録しつつある。これまで長期にわたる景気回復は“いざなみ景気(02年2月~08年2月)”の73カ月と言われ…

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国連「敵国条項」と日中関係

日本大学名誉教授 小林 宏晨 削除には応じない中国 救済措置は「集団的自衛権」  第2次世界大戦終結直前に国際連合が成立した。国連は戦争の、つまり第2次世界大戦の、しかも戦勝諸国の産物である。この事実を象徴する国連憲章が…

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科学強国・中国は人類の悪夢

米中新冷戦 第3部 識者インタビュー (24) 評論家 黄文雄氏 米中関係は、これから新冷戦時代を迎えることになるのか。  冷戦という言葉は、的確ではない。米中は互角のパワーを所持しているわけではないからだ。米国の力は圧…

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文政権の左派イデオロギーに触れず日韓悪化の表面なぞったクロ現

◆「中立」報道を装う?  「一衣帯水」と表される日韓関係は今「最悪」だ。あらゆるメディアがいわゆる「従軍慰安婦」をめぐる問題、「元徴用工」判決、そして火器管制レーダー照射問題を中心に、両国関係を憂慮する報道・解説を行って…

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中絶反対派がロー対ウェイド判決の「法典化」を進める州に反発 Pro-life backlash hits states ‘codifying’ Roe

 アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事は、全面的なリプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)法で人工妊娠中絶をめぐる議論を呼び起こしている。この法律は、他州の同じような法案の推進力になる一方、プロライフ(中絶反…

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自衛隊配備増強の議論を 地元の雇用生み税収増も

自衛隊配備増強の議論を 地元の雇用生み税収増も

《 沖 縄 時 評 》 危険な石垣住民投票 戦後74年の“節目”に  300×400  新しい年を迎えた。今年は御代替わりの年であり、戦後74年という節目の年である。74年という中途半端な数を“節目”としたのには理由があ…

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元駐アフガン大使、タリバンとの交渉を非難 Trump negotiating U.S. ‘surren der’ in Afghanistan, former ambassador says

 クリントン、ブッシュ、オバマ政権で米国の主要大使ポストに就いてきた元外交官が、トランプ政権のアフガニスタン反政府勢力タリバンとの交渉の進め方を非難し、アフガン政府の「正統性を奪い」、米国は「降伏」することになると訴えた…

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中国のサイバー軍事利用

 米国国防情報局(DIA)が1月に出した中国軍事力報告書によると、人民解放軍(PLA)の指導部は敵側に匹敵する軍事力を誇っている。  中国の2018年度軍事予算は2000億ドルを超え、02年比3倍の増額だ。2000年から…

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重要性増すインドの役割

米中新冷戦 第3部 識者インタビュー (23) 米ハドソン研究所研究員 長尾賢氏 米中対立の中でインドの役割をどう見る。  インドの存在は、日米にとって中国との軍事バランスを維持する上で有益な側面が三つある。一つは、日米…

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沖縄戦史捏造の原因 『鉄の暴風』をうのみに

歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (41)  1970年9月、赤松嘉次氏と元部下の沖縄訪問から半年後、大阪のホテルで一つの会合が開かれた。第3艦隊の報告会であった。そこで曽野綾子さんは、初めて事…

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いだてん金栗四三と玉名市

日本のスポーツ力向上へ 玉名市立歴史博物館こころピア学芸員 村上 晶子氏に聞く  NHKの大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺~」の主人公の一人、金栗(かなくり)四三(しそう)は熊本県和水町で生まれ、後半生の多くを玉…

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ロシア疑惑めぐるバズフィード“スクープ”

米メディアの偏向に批判高まる 裏付け不十分で大々的報道  ロシア疑惑をめぐって、メディアの偏向した報道姿勢が改めて問われることになった。今月中旬、「トランプ米大統領が元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏に議会にうそをつくよ…

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安倍首相に所信の貫徹期待

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 憲法改正と対中国牽制 米とインド太平洋構想推進を  2019年、日本は新しい天皇をいただき、戦後レジーム脱却とともに新たな出発をする。平成元年当時はまだバブルの最盛期で、そ…

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