拓殖大学海外事情研究所教授　澁谷司氏

米中新冷戦は、どの程度続くことになるのか。

　しぶや・つかさ　1953年、東京都生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『2017年から始まる!「砂上の中華帝国」大崩壊』など多数。

　短期で終わると思う。昨年10月４日のペンス米副大統領の演説は「現在版ハル・ノート」だった。米国とすれば、世界の覇権は中国に渡さないという「対中宣戦布告」の意思表示だった。

最終目標は政権崩壊か。

　そう思う。実弾は伴わないが、経済の水を抜く。もともと経済は悪いが、さらにダメージを与えて今の政権を潰（つぶ）そうとしている。

　独裁国家の場合、経済が崩壊すると政治崩壊を伴ってくる。とりわけ中国の場合、共産主義を棚上げし、経済的繁栄を共産党政権の求心力に据えており、経済的ダメージは政治的ダメージに直結する。

　その経済を見る上で、いわゆる「李克強３指標」（李克強首相が地方から報告される上乗せされた経済データを見破るための経済指標）がある。これは、銀行の貸付残高と輸送量、エネルギー消費量の三つだ。このうち、輸送量（貿易）とエネルギー消費量（電力）が落ち込んでいる。

　唯一、銀行の貸付残高が右肩上がりだ。これは単に輪転機で人民元を刷って、市場に放出しているだけだ。通常、お金を刷って市場に流せばインフレになる。そうならないのは、党の幹部たちが人民元を海外に持ち出しているからだ。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）問題など、技術覇権戦争の感を強くさせるが、米国は新冷戦に勝てるのか。

　勝てる。中国最大の問題は、創造性の欠落だからだ。

そこまで断言できるものなのか。

　中国が勝てる可能性は皆無だ。もちろん、優秀な人材はごく一部存在する。だが、カネと政治に翻弄（ほんろう）されているのが現実だ。

　戦後、中国人で自然科学系のノーベル賞受賞者は１人しかいない。あれだけの人口大国なのにだ。理由はすぐ金儲（もう）けに走るからだ。アカデミズムは、拝金主義からは生まれない。

　カナダでファーウェイの孟晩舟副会長が拘束されたのが昨年12月１日だが、その同じ日に、中国系米国人の物理学者、張首晟氏が飛び降り自殺をした。その直前、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が彼の実験室で事情聴取を行っている。

　上海生まれの張氏は、15歳で復旦大学に入学し、弱冠30歳で米名門スタンフォード大学の教授に就任した天才だ。その張氏は２００９年、中国系科学者を結集する北京プロジェクト「千人計画」の一人に選ばれた。

　そして張氏は、中国国有企業の中関村発展集団と組み丹華資本（ベンチャー・キャピタル）を創設し、代表は張氏の助手、谷安佳氏が就任した。張氏は顧問的な立場で、要は金儲けに走っていた。

　その丹華資本は「中国製造２０２５」の柱となるＡＩ（人工知能）、ビッグデータ、ブロックチェーンなどへの投資を行い、丹華資本と華為が複雑な関係で結ばれていたことが判明している。ＦＢＩは、その詳細の詰めに入っている。

　だから、張氏は自殺するしかなかったのではないか。それとも口封じに遭った可能性も否定できない。

　なお、米国は次世代通信規格「５Ｇ」に関し、中国に絶対、主導権を渡さない意向だ。これは米議会の中でも、コンセンサスになっている。

（聞き手＝編集委員・池永達夫）

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