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台湾の安定と平和は沖縄の利益に直結
日米台の防衛専門家がシンポジウム、緊密な多国間軍事交流を 日本と米国、台湾の防衛専門家４人がアジア太平洋地域の安全保障について議論するシンポジウムがこのほど、沖縄県で開かれた。主催は、日本と台湾の交流促進に取り組む「日…
開始されるか不法移民の国外退去 Deporting the illegals
きつい言葉が、優しい行為によって和らげられる方が、言葉が優しくても、乱暴で、情け容赦ない行為によって手荒く扱われるよりいい。トランプ大統領は、何百万人もの規模で不法移民を国外退去させ始めると明言している。これは、彼の選…
進む中国の空母部隊建設
元統幕議長・杉山 蕃 国産１番艦近く部隊配属 強襲揚陸艦建造にも資源投入 ６月上旬、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が福岡で実施される中、空母「遼寧」が宮古水道を抜け太平洋へ進出、他方、米第７艦隊と海自…
韓国を卑下、北朝鮮は尊重 文政権に教科書記述歪曲疑惑
「積弊教育」清算の一環か 韓国で小学校６年生が授業で使う今年３月発行の社会科教科書の記述をめぐり韓国を卑下しながら北朝鮮を尊重したり、反保守・反日の感情を植え付ける内容に密かに変更されていたことが発覚し問題になっている…
「あなたの知らない筋肉の世界」 適度な運動は脳の萎縮防ぐ
社会参加と地域保健研究チーム・桜井良太研究員 老化は足腰からと言われ、健康長寿には歩くことが良いとされてきた。それ以上に、認知機能低下・認知症予防にも良いことが明らかになってきた。「今、筋肉が熱い!?～あなたの知らない…
防犯カメラを「監視カメラ」と言い換えウソを羅列する信濃毎日社説
◆存在せぬ「共謀罪法」 「監視カメラの目から逃れることもできなくなった。国内には既に５００万台が設置されているという。音声も同時に記録するカメラが増え、タクシーなどに備えつけられている。カメラの存在に違和感を覚えなくな…
イラン攻撃中止は正しい判断
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン 効果上げる経済制裁 ＮＡＴＯ同盟国は結束を トランプ大統領が、米軍の無人機が撃墜されたことに対するイランへの武力行使を中止したことについて、この決定を、シリアが「レッドライン（越えては…
「極北」に至った日韓関係
東洋学園大学教授 櫻田 淳 「上下秩序」の意識今も 朝鮮半島に「恨」残した併合 日韓関係の悪化は、既に「極北」に至った感がある。 「読売新聞」（６月１０日配信）に拠（よ）れば、読売新聞社と韓国日報社が５月下旬に実施し…
ＮＷ日本版で安倍政権の「中道左派への変質」を指摘した冷泉氏の卓見
◆衰退する日本の左派 「年金受給は何歳からがいいか」「間違わない死後の相続」等々の見出しが並ぶ最近の週刊誌。もはや読者は中高年しかいない、という現状を自ら暴露しているような体裁である。その課題に直面しつつある年齢だとは…
トランプ流の外交手法とは
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 強硬姿勢に出て譲歩迫る 国内や同盟国への影響考えず トランプ米大統領は自ら予測がつかない言動を取ることが戦術と述べている。足元をすくわれるのは敵だけでなく、味方…
民主党左派と連携の好機と捉える米国共産党 Communist Party sees opportunity with far left
【シカゴ】米国共産党は全国党大会で二つのテーマで結束したように見えると結論付けた。一つは、共産党は影響力を拡大する民主党左派にとって重要な協力者であること。もう一つは、米国共産党の未来は有望であるということだ。 米国…
皇位継承の正統性 男系で守る皇統の権威
女系で「万世一系」は断絶 御代（みよ）替わりを受け、皇位の安定継承に関する議論が活発化している。立憲民主党は「女性天皇」だけでなく、父方に天皇のルーツを持たない「女系天皇」を認めるべきだとする論点整理を公表。かつては「…
脆弱性もつ安保条約 信頼作りに弛まぬ努力を
《 記 者 の 視 点 》 トランプ米大統領が２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）参加のため米国をたつ前に、日米安全保障条約の「片務性」に対して不満を漏らした。 「日本が攻撃されれば、米国は第３次世界大戦を戦う。…
報道の自由とは何か ～官房長官会見から見える政治報道
世日クラブ講演要旨 国民の知る権利超え特権化 政治ジャーナリスト 安積明子氏 世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良（ゆずる）・近藤プランニングス代表取締役）の定期講演会が６月13日、都内で開かれ、政治ジャー…
トランプ政権・中東和平案「経済分野」公表
イスラエルの安全保障にリスク 中東和平実現に向けイスラエルとパレスチナを仲介するトランプ米大統領の中東和平案「世紀のディール（取引）」の経済に関する部分が22日に公表された。トランプ政権は、パレスチナへの経済支援でパレ…
割高な携帯料金の規制に「理解」を示す読売、日経は「時限措置」強調
◆やむを得ぬ政府介入 通信料が高いと批判されてきた携帯電話について、総務省が、２年契約を途中で解約する際の違約金上限を１０００円に引き下げる―などとする新たな省令案をまとめ、今秋に施行する予定である。 これについて、…
相違する独仏両国の軍事政策
日本大学名誉教授 小林 宏晨 対サウジ兵器輸出で対立 ジャーナリスト殺害を契機に 公式には独仏両国は両国間の友好条約の記念祭を盛大に祝った。一方、カーテンの裏側では安全保障に関する両国の溝を埋めるために、熾烈（しれつ）…
ボルトン米大統領補佐官、中露のサイバー攻撃に対抗策
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はホワイトハウスで行った記者（ビル・ガーツ）とのインタビューで、中国が依然、軍備増強と経済の近代化に必要な知的財産を狙って、米国の政府、民間部門へのサイバー攻撃を続けていると主…
日本ももっと批判しよう、世界各地で続く“小天安門”
非暴力デモが暴力で弾圧され、多数の死傷者が出続けている。 直近ではスーダンだ。今月初め、首都の国軍司令部前などに座り込んだデモ隊が銃撃され、１２０人以上が死亡、５００人以上が負傷、40遺体がナイル川に投げ込まれたとい…
海洋プラごみ対策、途上国も参加の枠組み提案へ
大阪Ｇ20サミット焦点（下） 「問題の解決には、世界全体での取り組みが不可欠。世界全体で目指すべきビジョンを共有しながら、その実現に向けて、各国が実効性のある具体的な対策を実行に移していくことが求められる」 大阪Ｇ2…
サイバー空間に安全はない No safety in cyberspace
非常に多くの時間を食い、非常に多くのカネがかかる不可視の世界であるサイバー空間にあえて入ってみたが、それが、使用可能な唯一のトイレにドアがなかったというような悪夢を繰り返し見るみたいなものだというのは、皮肉である。用心…
沖縄の終わらない土地の戦後処理
県全体で100万平方㍍が所有者不明個人所有の証拠発見で那覇市議会追及 沖縄戦終結から７４年。沖縄本島は米軍による砲撃や基地建設で元の地形が分からなくなり、現在も所有者不明の土地が多く存在する。県全体で約１００万平方㍍、…
独次期首相候補、トランプ氏を評価
軍事費増加は当然、東欧への連帯表示 極右から保守支持層奪回を図る メルケル独首相は先月３０日、トランプ米大統領の政治を、国際連携を無視した一方的な政策であり、自由貿易を否定する保護貿易主義的な傾向が強いと厳しく批判、学…
