◆過去に突出した予測

　参院選が始まるや否や、各紙が一斉に「序盤情勢」を報じた（６日付）。どこも似たり寄ったりで「参院選　自民が優位」（読売）「自公、改選過半数の勢い」（朝日）なのだそうだ。

　議席数の焦点は、５３（自公で参院過半数）、６３（自公改選過半数）、６７（自民単独過半数）、７７（自公改選前議席）、８５（改憲勢力３分の２）。このうち６３は堅いが、６７と７７は微妙、「改憲　３分の２割れも」（毎日）で８５は危うい。そんな情勢のようだ。

　そんな中、目を引いたのは共同通信の序盤情勢だ。自公は改選前の７７議席前後まで積み上げる勢いで、「改憲勢力」（自公維）は国会発議に必要な３分の２以上の議席維持をうかがうとしている（沖縄タイムス６日付）。

　改選数５０の比例代表については「自民党は前回２０１６年の１９議席を上回る勢いだ。現行制度になった０１年以降で最多となる２１議席を視野に入れる」。ちなみに朝日の予測では１８（上限２０～下限１６）、毎日は１８～２０だから、自民にとっては実に景気のいい話である。

　共同の予測と言えば、１４年の総選挙が思い出される。当時、各紙はそろって「与党　３分の２超す勢い」と予測し、結果もそうなったのだが、そのときの共同通信の情勢分析が突出していた。

　自民単独の予想獲得議席を３分の２（当時、３１７議席）を上回る３２０議席という衝撃的な数字をはじき出し、配信を受ける地方紙がこれを大きく報じた（同年１２月４日付）。実際の自民獲得議席は２９１で、共同が予測した下限からも大きく下回った。今回も同じパターンになりはしないか。そんな疑問が湧く。

◆選挙行動への影響も

　予測報道では「アナウンス効果」が問題視される。アナウンス効果とは、予測報道を受け有権者の投票行動が変化することを言う。「寄らば大樹型」（勝ち馬に乗る）と「判官びいき型」（劣勢側を助ける）があり、いずれも選挙結果を左右する。それで海外では選挙期間中の事前予測報道を禁止する国もある。

　過去２０年を見ると、１９９８年参院選は「自民大勝」の予測が、共産が大躍進し自民惨敗。２０００年衆院選は「自民安定多数」が過半数割れ。０３年衆院選でも「自民、単独過半数」が過半数割れ。小泉純一郎首相の「郵政解散」の０５年衆院選は「自民、単独過半数」が、それどころか３００議席超え。０７年参院選では「与党、過半数困難に」が、困難を通り越して大敗し、第１次安倍内閣が終わった。

　各紙はその後、調査を綿密にし、有権者も“誤報”を学習し、大勢は外れにくくなった。それでも「圧勝」とされると、緩みが生じるのは人情で、大なり小なり投票行動に影響を与えてきた。共同は左翼論調で知られるだけに１４年のそれは与党の油断を誘うアナウンス効果を狙ったとしか思えなかった。

　今回もその匂いがする。比例代表の予測差はせいぜい２、３議席で大勢に影響はない。カギは地方の１人区だ（計３２議席）。自民が圧勝した１３年（今回の改選組）は２９勝２敗（岩手・沖縄で敗北＝当時３１）、１６年は２０勝１１敗。ここで勝敗が決まる。今回、改憲派が３分の２を超えるには１３年並みの勝利が必要だ。

◆産経は乗せられた？

　そのためには１６年選挙で敗北した東北などで勝たねばならない。だが、共同の分析記事を見ると、いずれの選挙区も競り合っており、自民勝利の構図は見えていない。それにもかかわらず、圧勝を予測する。これってフェイクニュース（偽装記事）の類ではないか。アナウンス効果を学習している有権者はさて、どう判断するか。

　いずれにしても疑問符が付く共同の序盤情勢だ。それをこともあろうに産経６日付が１面トップで「与党の改選過半数確実　改憲勢力維持か」と報じている。産経には「産経・ＦＮＮ世論調査」という自前があったはずだが、共同に乗せられてしまったか。

（増　記代司）