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エジプト大統領選の阻止を掲げ活動 ムスリム同胞団、大規模テロを画策か

 モルシ前エジプト大統領の出身母体、イスラム根本主義組織「ムスリム同胞団」の動きが、中東諸国の民主化や世界の将来に暗い影を投げ掛けている。同胞団は、エジプトを中心にパレスチナやリビア、チュニジア、ヨルダン、シリア、カター…

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日本の立ち位置 冷静に探れ

元駐ベトナム特命全権大使 服部 則夫 戦後国際社会の構成員 中国的価値観には対抗手段  最近、特に昨年12月の安倍総理靖国参拝以来、何故か私は気分がすぐれない。  何かもやもやとした、憤りというか、微かな不安さえ感じる。…

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対中抑止で試されるオバマ米大統領の本気度

アジアの同盟国信頼どこまで  オバマ米大統領による日本など4カ国歴訪は、アジアの同盟・友好国の間で疑念が生じていたオバマ政権への信頼を取り戻すことに主眼が置かれた。沖縄・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲だと明言したの…

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原発ゼロの夏を前に「乗り切れる」過信に警鐘をならした産経と日経

◆原発早期稼働を訴え  日中の気温が20度を超え、汗ばむ陽気が続くようになっってきた。冷房が恋しくなる季節が近づいている。  そこで気になるのが、夏場の電力需要である。昨年は関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の2基が稼…

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北朝鮮の「正恩式暴走」は予測不可能?

核以上の脅威言及、黄海でまた砲撃  オバマ米大統領のアジア歴訪で日米韓3カ国による対北朝鮮包囲網の強化が確認されたが、その結果を見極めるように北朝鮮が武力挑発をまたエスカレートさせている。「核以上の脅威」をちらつかせ、黄…

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Voting with one’s feet shows folly of liberal economic policies 足による投票はリベラル派の経済政策の愚かさを示す

Voting with one’s feet shows folly of liberal economic policies Once-big and powerful states are shrinking. Su…

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特攻隊員の慰霊に心遣いを

元統幕議長 杉山 蕃 多くは学徒・少年たち 国と社会で真の追悼しよう  今年も北の郷を残し、桜の季節が過ぎて行った。絢爛と咲き誇り、未練気もなく豪華に散っていく桜を見るたび、「靖国神社の桜と成って、咲いて会おう」と健気に…

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与那国が埋める空白

 台湾と海を挟んで国境を接する日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)で、4月19日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊が常駐する駐屯地施設の起工式が行われた(朝雲新聞4月24日付)。  沖縄県内の自衛隊駐屯地・基地の設置は昭和47…

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米大統領の「尖閣に安保適用」明言にもピントを外して社説書く朝日

◆印象付けた同盟強化  「米大統領『尖閣に安保適用』」。オバマ大統領の単独書面インタビューが読売23日付1面トップを飾った。スクープと言ってよい。中国が挑発行動を続ける尖閣諸島に対して、歴代大統領として初めて日米安保条約…

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離島防衛と自衛隊、迅速な対応体制の整備急げ 拓殖大学客員教授 濱口和久氏

 本紙のコラム「防衛レーダー」の執筆者である濱口和久拓殖大学客員教授は17日、世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の第154回定期講演会で、「離島防衛と自衛隊」をテーマに講演した。以下はその要旨。 …

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右派躍進し全域に影響も、欧州議会選挙でポピュリズム旋風

 3月末に行われたフランスの統一地方選挙で、右派・国民戦線(FN)が過去最高の得票率を記録し、大躍進を遂げた。5月に予定される欧州議会選挙でもFNの躍進は確実とみられ、欧州連合(EU)の他の加盟国にも影響を与えている。欧…

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講和条約の発効を想起して

評論家 太田 正利 新生「日本国」誕生の日 名誉ある独立国の道標とせよ  わが国には多くの記念日があり、学校も休みなので楽しみにしている向きも多い。ただ、4月29日は旧「天長節」(昭和天皇誕生日、現・昭和の日)で祝日だが…

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縄文人の神話的世界観を考察

札幌市で「こころの平和フォーラム」  縄文時代の遺跡が数多く存在する北海道。青森、秋田、岩手県の北東北地方と連携して北の縄文遺跡を世界遺産に登録する活動が道内で広がっている。そうした中、伊達市噴火湾文化研究所の大島直行所…

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STAP細胞有無めぐる報道合戦は一段落か?AERAの関連記事

◆京大の両雄の“明暗”  新しい万能細胞STAP細胞論文をめぐる一連の問題で、朝日新聞社系週刊誌AERA4月28日号は見開きで二つのテーマを扱っている。一つは「STAP細胞vsiPS細胞 京大超エリートの明暗」と題した記…

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中国の船舶差し押さえ問題

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 共同声明を再確認せよ 意図的に企てた関係の悪化  日中戦争以前の1936年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の船舶会社の親族が、未払いの賃貸料などを求め訴訟した裁判を巡り、中国…

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中国の習総書記が腐敗根絶を盾に他派攻撃

周永康氏封殺、最終段階へ  中国の習近平指導部は、汚職容疑で最高指導部のメンバーだった周永康・前共産党政治局常務委員(前党中央政法委員会書記)を追い詰めている。引退後も息のかかる四川省、党政法委、石油閥ルートだけでなく山…

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教科書問題から我田引水な教委改革批判する「サンデーモーニング」

◆異例なのは竹富町側  教育委員会を改革する地方教育行政法改正案(教委改革法案)が通常国会で15日に審議入りし、20日朝放送の報道番組ではTBS「サンデーモーニング」とNHK「日曜討論」が取り上げていた。  サンデーモー…

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TPP交渉 共同声明遅れ、困難さ浮き彫り

日米首脳会談 成果と課題(下)  安全保障面ではオバマ米大統領が、沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約第5条の適用対象であると明言するなど大きな成果を上げた一方で、環太平洋連携協定(TPP)の2国間交渉は大筋合意に…

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安全保障、アジア主導する同盟で一致

日米首脳会談 成果と課題(上)  「日米同盟はかつてないほど盤石だ」  安倍晋三首相は、日米首脳会談後の記者会見でこう強調し、胸を張った。日米同盟がアジア太平洋地域で主導的役割を果たすことで一致し、両国の強固な連携を内外…

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結婚・出産教育の欠落、安倍政権の少子化対策

若者に「社会貢献」と伝える  少子高齢化が進んだことで、生産年齢人口(15~64歳)が32年ぶりに8000万人を割り込んだ。今後さらに就労人口の減少が進めば、社会の活力低下が避けられない。安倍政権は配偶者控除の見直しなど…

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「頬被り」続け反省なし 「慰安婦」、「朝日」の“誤報”

「日韓離間」に利用される  安倍晋三首相の靖国参拝や歴史認識などをめぐって、対日批判を強める韓国、中国に対する反発から、保守派の月刊誌を中心に両国批判の論考が並んでいる。中には、過剰反応とも思える扇情的な反論もあるが、5…

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ベネズエラのマドゥロ大統領、反対派と対話

 ベネズエラの政治危機を受けて、反米左派マドゥロ大統領は反大統領派の野党指導者らと対話を行った。しかし、対話は平行線に終わり、反政府デモなどベネズエラの国内情勢は改善の兆しが見えないのが現状だ。(サンパウロ支局) 退陣要…

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