結婚・出産教育の欠落、安倍政権の少子化対策
若者に「社会貢献」と伝える
少子高齢化が進んだことで、生産年齢人口（１５～６４歳）が３２年ぶりに８０００万人を割り込んだ。今後さらに就労人口の減少が進めば、社会の活力低下が避けられない。安倍政権は配偶者控除の見直しなど、女性の就労促進を打ち出しているが、根本的な問題は生まれる子供の数の減少だ。背景にあるのは、晩婚化と非婚化で、これを何とかする必要がある。
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