安全保障面ではオバマ米大統領が、沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約第５条の適用対象であると明言するなど大きな成果を上げた一方で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の２国間交渉は大筋合意に至らなかった。共同声明の発表がずれ込む異例の事態に、交渉の難しさを改めて浮き彫りにした。

　フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と甘利明担当相は、首脳会談終了後も精力的に交渉を続けたが、共同声明は「交渉妥結に向け、大胆な措置をとる」ことを確認するにとどまった。