日米首脳会談　成果と課題（下）

　安全保障面ではオバマ米大統領が、沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約第５条の適用対象であると明言するなど大きな成果を上げた一方で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の２国間交渉は大筋合意に至らなかった。共同声明の発表がずれ込む異例の事態に、交渉の難しさを改めて浮き彫りにした。

　フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と甘利明担当相は、首脳会談終了後も精力的に交渉を続けたが、共同声明は「交渉妥結に向け、大胆な措置をとる」ことを確認するにとどまった。

　首脳会談後の共同会見では安倍晋三首相が「アジア太平洋地域に大きな経済圏をつくることは日本にも米国にも他のアジアの国々にも大きな利益になる。今や日米は共にＴＰＰ交渉を大きくリードしている」と早期妥結への意欲を示した。

　一方、オバマ大統領は総論に同意を示しつつも、「（日本の）農産品、自動車の市場開放度が制限されている。そういった問題は解決されなければならない」と日本側に譲歩を迫り、「大胆な措置を取り、包括的な合意に達することができると信じる」と強調した。

　オバマ大統領の発言には、安全保障面で日本に“満額回答”を与えた見返りを期待しての思惑もあったとみられる。

　米国は日本が「聖域」と位置付ける農産物重要５項目のうち、コメなど一部品目については関税を残すことを容認する姿勢を示しているといわれる。

　最も難航しているのが、牛肉・豚肉などの関税の扱いや自動車だ。米側は、牛肉ではゼロに近い水準まで関税を引き下げるよう要求。豚肉では安価な外国産が出回ることを抑える「差額関税制度」の事実上の撤廃を求めている。

　両首脳は結局、「会談を一つの節目に、今後も閣僚級協議を継続する」ことを確認。担当閣僚に会談後も協議を指示し続けたが折り合えず、共同声明も文言で調整が長引き、翌25日の発表となった。

　11月の議会中間選挙を控え、通商政策の大きな柱として位置付け、また雇用の拡大をもたらすＴＰＰで合意を勝ち取り、少しでも支持を集めたいオバマ大統領。

　一方、安倍首相としても、ずるずると関税引き下げに応じれば、昨年４月の衆参両院での「関税死守」の決議に反することになる。ＴＰＰには国会の承認が必要なため、安易な合意ができない。日米双方、苦しい政治事情を抱える。

　とはいえ、先の安倍首相の発言通り、日米はＴＰＰ交渉参加12カ国の経済規模の約８割を占めるリード役であり、交渉全体に与える影響は少なくない。ＴＰＰの実現は、日米同盟を経済面から強化することになり、対中牽制（けんせい）にもなる。

　同時に、ＴＰＰは安倍政権が推進する「アベノミクス」の第三の矢、成長戦略の大きな柱の一つである。

　農業の強化策はＴＰＰ合意にかかわらず、進めていくことは当然である。

　日米双方、「大胆な措置」を表明できるぎりぎりの調整が続く。

（経済部・床井明男）