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社会を覆う不寛容 ＳＮＳで世論煽る知識人
「別姓」反対＝悪の独善思考 自民党の「選択的夫婦別氏（姓）制度を早期に実現する議員連盟」が２５日、設立総会を開いた。一方、来月１日には反対派議員が旧姓の通称使用拡大を促進する議員連盟を発足させる。翌日には、党のワーキン…
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」問題の衝撃
《 記 者 の 視 点 》 システム管理を海外委託、日本の情報管理の脆弱さが露呈 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の個人情報が、中国の企業によって閲覧が可能だったニュースに大きな衝撃が広がった。正確に言えば…
人口増つづく日本一小さな村
富山県前舟橋村長 金森 勝雄氏に聞く ２０１９年の合計特殊出生率（１人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数）は１・３６と、人口減少に歯止めは全くかかっていない中、富山県舟橋村は平成３１年の１・９２という数字で、人口…
比、再びコロナ感染が急増
フィリピンではマニラ首都圏を中心に再び新型コロナウイルスの感染者が急増し、政府が改めて厳しい外出規制を導入するなど対策に追われている。財政的な理由から昨年のような厳格なロックダウン（都市封鎖）は避けたい政府だが、感染が…
韓国は歴史の教訓に学べ
高永喆の半島安保ＮＯＷ ３月１８日、ソウルで開かれた米韓両国の外務・国防閣僚協議（２プラス２）は成果無く終わった。 バイデン政権発足後初めて外務、防衛の両閣僚が日韓を歴訪して２プラス２を開いた直後に米中外交トップ会談…
中国 米の最新チップに食指、兵器開発に導入へ
米新興ＩＴ企業タヒュームが米軍と協力して開発を進めている最新マイクロチップ「プロディジ」の技術を中国が購入しようとしていたが、拒否されていたことが分かった。 タヒュームのＣＥＯ、ラドスラブ・ダニラク氏がワシントン・タ…
「北京2022」への対応を考える秋
東洋学園大学教授 櫻田 淳 体制擁護に使われる五輪 「西方世界」と協調すべき日本 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）最中、森喜朗ＴＯＣＯＧ（東京オリンピック・パラリンピック組織委員会）会長の辞任の顛末（てん…
コロナ拡大続くブラジル、医療機関が崩壊に直面
新型コロナウイルスのパンデミックの中心地となっているブラジル。変異株が猛威を振るい、連日約９万人の感染者が出る中、多くの医療機関が崩壊に直面しつつある。「全国規模のロックダウン（都市封鎖）が必要」との声が強まっているが…
中国の野望に言及、国際社会にその独善的行動への対処呼び掛けた読売
◆非難応酬の米中会談 アンカレジ（米国アラスカ州）で18、19日の両日行われた米中外交トップによる初の直接会談は冒頭から、同盟国との結束を背景に新疆ウイグルや香港での人権侵害や台湾をめぐる中国の行動などが世界の秩序を脅…
石垣市が尖閣に標柱設置、議会は意見書を可決
尖閣諸島を行政区域に持つ沖縄県石垣市は、昨年、字名を「登野城尖閣」に変更したことを受け、新しい字名を示す標柱を設置する方針だ。同市議会では上空視察を求めるなど尖閣諸島に関連して三つの意見書を採択した。中国が海警法を施行…
国民を貧困に、バイデン政権の気候変動対策 Deprivation nation: Democrats’ plan to go ‘green’ would put Americans in the red
米国人には、カネと時間を価値ある社会的目的のために出す自由がある。バイデン大統領は新たな運動を推進している。炭素問題解決に掛かる社会的コストのための財政支出の提案である。バイオ燃料で国に電力を供給するために想定される付…
実戦的訓練強調した習軍令１号
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 米の対中圧力強化に焦り 軍引き締め、強い指導者像誇示 中国の習近平中央軍事委員会主席は、年初に「軍は実戦的訓練を急げ」と開戦に備えるような、２０２１年の軍命令第１号（軍令１号）を発した。 …
欧州、変異株との戦い本格化 仏など再ロックダウン
独は再度「緊急ブレーキ」か フランスは新型コロナウイルスの感染第３波懸念から１６の県でロックダウンの実施に踏み切った。前回に比べ限定的ロックダウンだが、英変異株の急速な感染拡大を抑え込めるかが最大の課題だ。コロナとの一…
外交・安保棚上げの「民共共闘」を目論み長野補選の政策協定隠す朝日
◆都合のいい逃げ口上 「直ちに影響はございません」。３月１１日の東日本大震災１０年を経て、この言葉が蘇（よみがえ）ってきた。当時の菅（かん）直人（なおと）内閣のスポークスマン、枝野幸男官房長官（現・立憲民主党代表）は、…
50年前作成の国連海洋法条約の限界
一般社団法人生態系総合研究所代表代理 小松 正之 各国の思惑を優先し成立 内容バラバラの資源管理項目 地球温暖化は海洋にも影響を及ぼす。米西海岸のロブスターが北上し、メイン州とカナダ東海岸では豊富になったが、南ではほぼ…
濱口和久の「防災・減災」対談 リーダーには強靭さが必要
２発目以降の地震にも警戒 大西 リーダーには強靭さが必要 濱口 震度７の地震が同一地域で連続して発生し、多数の死者や住宅被害、土砂災害などを出した熊本地震から来月で５年が経過する。昨年、熊本県では球磨川の水害を経験した…
メーガン妃インタビュー「勝者と敗者」を順位付けただけのＮＷ日本版
◆仕掛け人は当の本人 メーガン妃をインタビューした人物をご存じだろうか。日本ではなじみが薄いが、オプラ・ウィンフリー氏といい、米トーク番組のレジェンド級の司会者・俳優で、「世界で最も有力な女性」と評されている人物だ。 …
先進国の金融市場に春の嵐
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 長期金利と株価が同時上昇 景気回復予測の反映かバブルか 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日本銀行など先進国の中央銀行が、まだ２～３年は現在の超金融…
ポリコレ優先の米国防総省、保守派司会者と“戦争” Pentagon wages war on TV talk show host
ワシントンの政治的中傷に徐々に加わりつつある米国防総省の傾向がバイデン大統領の下で加速しているのかもしれない。米軍がＦＯＸニュースの保守派評論家を激しく攻撃したことは異例であり、保守派議員から反発を招いているほか、国防…
中東・東地中海での新たな連携の出現を指摘する米ブルームバーグ
◆独裁者去り空白発生 中東のペルシャ湾岸から東地中海にかけての地域で経済、安全保障をめぐって新たな協力関係の構築が進んでいる。地域の大国イラン、トルコと周辺諸国との緊張関係が大きな要因として挙げられるが、近年開発が進む…
合流組と残留組に分裂した後の「社会民主」
幹事長語る「立憲に違和感」、安保・天皇・国旗国歌の壁 社民党は立憲民主党との合流協議を経て合流組と残留組に分かれた。相手の立憲には、９０年代政界改編期に旧社会党から旧民主党に移った勢力、社民党から乗り換えた議員らの流れ…
対中への警戒が薄い「自由民主」
米印抜きのＲＣＥＰ評価、核の傘に入らぬ選択示す｢公明｣ 日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に向けた国際的なコンセンサスが深まっている。クアッド（日米豪印）首脳会談、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議…
福島原発事故を生んだ「安全神話」
《 記 者 の 視 点 》 危険極まりない９条信仰 東日本大震災に伴う福島第１原発の事故から１０年を迎え、当時の首相として戦後最大の危機に対応した菅直人氏（衆院議員）が時事通信のインタビューに応じた。菅氏の発言で興味を…
