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沖縄県民こそボランティアを
沖縄大学教授 宮城 能彦 被災地で各地の問題直視 沖縄問題「相対化」する契機に ２０１１年３月１１日の東日本大震災から１０年が経（た）った。 １０年目の節目ということで、テレビや新聞ラジオではその特集が目白押しである…
米で感染再拡大 非難の応酬
米コラムニスト キャサリン・パーカー 事実に基づく対策必要 独立機関設置し調査を 責任のなすり合いが好きな人はいないだろうが、当人にとってはそうでもないようだ。新型コロナウイルスワクチンの大量接種が進んでいる中で、感染…
同性婚否定「違憲」判決で結婚の目的から評価を分けた産経と朝日
◆裁判官の私見が影響 「私見の入らない論拠によって同性婚への賛同を論証するのは不可能だ。論証するためには、結婚の目的、あるいは目標や意義についてのなんらかの構想に頼らなければならない」 こう述べたのは、コミュニタリア…
対中戦略にグランド・ストラテジーを
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子 日米豪印と欧州の連携必須 Ｄ１０で政治・軍事的脅威に対抗 ３月18日、アラスカで開催された米中外交トップ会談で、人権問題、サイバー攻撃、他国への経済的圧力などバイデン…
米ハイテク企業、新ロビー団体「進歩会議所」を設立 Big Tech has new advocate in Chamber of Progress
窮地に立つ米国のハイテク業界は、ワシントンの政策決定者たちの攻撃を阻止するために、「進歩会議所」という新たな圧力団体を設立した。ベテラン民主党補佐官で、元グーグルのアダム・コバセビッチ氏が立ち上げたリベラル派の連合利益…
中途半端な朝日「家じまい」特集、重みあるＮＷ日本版の特別リポート
◆庶民が参考にできず 週刊朝日（４月９日号）が「『家じまい』で楽になろう」という特集を載せている。他誌の高齢者を対象とした「人生の片づけ」関連の類を同誌もやり出したのだ。だが、そこは二番煎じになることは避けたいから、「…
なぜか台湾を安住の地に選んだ海兵 樋口 勝見
【連載】台湾で祀られる日本人先覚者（13） 台湾との関わりはないが、屏東県の龍安寺に祀られている 「海角七号―君想う、国境の南」という台湾映画がある。２００８年８月に台湾で、翌年１２月に日本でも公開された。日本が台湾を…
ミャンマー騒乱、落としどころは早期再選挙
《 記 者 の 視 点 》 タイには約１００万人以上のミャンマー人が就労しているとされる。 バンコク支局時代にも、タイで多くのミャンマー人を目にした。何人かは友達付き合いもした。 その一人が支局に電話をかけてきたこ…
米海軍が黒海で共同演習、ロシアを牽制 U.S. Navy’s Sea Shield exercise sends a message to Russia
米軍司令官らは、ミサイル巡洋艦「モンテレー」が先週、ボスポラス海峡を通過し、地中海に戻ったが、これは軍事演習「シー・シールド２０２１」の終わり以上の意味を持つことを強調した。 演習によって、黒海はロシアだけのものでは…
ウイグル問題、米欧が対中制裁
米国は３月２２日、ウイグル人への人権侵害に対し中国に制裁を科した。欧州連合（ＥＵ）や英豪、カナダなども歩調を合わせている。ただ日本は制裁に慎重姿勢を保ったままだ。中国政府は「新疆の顔に泥を塗ることで中国を故意におとしめ…
中露のサイバー攻撃、米国内での活動にシフト
サイバー軍、対応に苦慮 米サイバー軍のポール・ナカソネ司令官は、中国とロシアからのサイバー攻撃が高度化し、サイバー軍と国家安全保障局（ＮＳＡ）によるサイバー攻撃の監視、抑止を巧妙に回避している現状を明らかにした。 ロ…
白人支配の打破に挑戦した日本
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 人種差別撤廃、初めて提案 パリ講和会議、米英反対し否決 大正８（１９１９）年２月13日、第１次世界大戦後のパリ講和会議国際連盟規約委員会において、日本全権である牧野…
柏崎刈羽原発テロ対策での東電失態に朝日以上の厳しさ見せた日経
◆再建計画見直し必至 福島第１原子力発電所の事故を起こした東京電力ホールディングスに再び原発を運転する資格はあるのか――。 保守系紙、日経３月29日付社説の冒頭である。 この社説は、東電の柏崎刈羽原発（新潟県）で外…
イスラエル ２年間で４度目の総選挙
首相派の連立協議は難航か ２年間で４度目となるイスラエル総選挙（国会定数１２０）が３月23日に実施された。ネタニヤフ首相が率いる与党の右派リクードが首位に立ったものの、首相支持勢力の獲得議席は過半数を確保できていない。…
女性議員比率166位では 日本は民主の旗を振り難い
山田寛の国際レーダー 「うれしいことに、世界の女性国会議員の比率が25・５％と、初めて４分の１を超えた」。今月初め、「列国議会同盟」（ＩＰＵ＝各国議会の国際組織）の事務局長が発表した。今年１月現在の各国の１院または下院…
北ミサイル発射で韓国揺さぶり
高永喆の半島安保ＮＯＷ 北朝鮮は３月21日に平安南道・温泉から西海（黄海）に向け対艦巡航ミサイル２発を発射した後、25日午前には、咸鏡南道・咸州から東海（日本海）に向けて弾道ミサイル２発を発射した。 巡航ミサイルは国…
コロナ対策の成果を評価する Gauging coronavirus consequences
普通の時代だったら、成し遂げたことは報われるが、今は普通の時代ではない。長かったパンデミック（世界的大流行）発生年のパフォーマンス（仕事ぶり）の成功者と失敗者、いずれにも、1.9兆㌦の「米国救済計画」から連邦資金が支給…
日本に必要な自主自立の精神
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 国防は国の最重要責務 米への他力本願は甘えの構造 菅総理の国民に対する公約ともいうべきスローガンは、「自助共助公助」であると広く報じられた。私にはこれらの言葉は大変良く響…
文政権、北の戦術核を軽視？
ミサイル発射への対応後手 進まぬ迎撃体制の強化 先週、北朝鮮が黄海と日本海に向けて発射した短距離ミサイルをめぐり、韓国・文在寅政権の対応が後手に回っているとの批判が上がっている。特に今回の発射は金正恩朝鮮労働党総書記の…
秋田の子供たちが丁寧に描いた多様な農業の姿
田植えと稲刈り、キュウリの収穫、稲穂の上を飛ぶトンボ、祖父母の農作業など多様な農業の姿を描いた「農業子ども絵画コンクール作品展示会」（主催・秋田市農業大賞実行委員会）がこのほど秋田市文化会館展示ホールで開かれた。「せっ…
共産票を頼った「野党政権」の下心見え見えの朝日の「失望の高い壁」
◆もし安保法なければ 歴史にｉｆ（もし）はないとされるが、５年前に安倍晋三政権が野党や一部メディアの圧力に屈して安保関連法の成立を断念していれば、どうなっていただろうか。 産経２８日付「安保法制５年」（２９日で施行５年…
普遍的価値の同盟を主導せよ
東洋大学教授 西川 佳秀 反強権政治の態度鮮明に 払拭すべき欧米の対日不信感 東西冷戦が終焉（しゅうえん）した１９９０年代初頭、ハーバード大学教授のサミュエル・ハンチントンは『文明の衝突』を著し話題となった。同書で彼が…
中国攻勢で迫る台湾危機
米コラムニスト ジョージ・ウィル クアッドで中国に対抗 トルーマンの外交を踏襲 ４０年前のロナルド・レーガン大統領をほうふつさせる素晴らしい外交デビューだったと言うと、バイデン大統領、ブリンケン国務長官は困惑するかもし…
