拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授　濱口　和久

　大正８（１９１９）年２月13日、第１次世界大戦後のパリ講和会議国際連盟規約委員会において、日本全権である牧野伸顕（元外相）は、連盟規約に人種差別撤廃を盛り込むことを提案する。日本がパリ講和会議で設立が予定されている国際連盟規約の中に、人種差別撤廃条項を盛り込もうとした趣旨は、連盟が国際平和・協力機構として十分にその機能を発揮するには、人種平等の原則の確立が必要であるという点にあった。