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大統領選後の米政界再編を占う
エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 民主「極左」が新党結成へ 共和・民主両党の中道は合流か 以前に当欄で書いたように、２０１６年の米大統領選の予備選の時から不正を繰り返した民主党全国委員会は…
英国でコロナ変異種拡散の懸念 ＥＵ各国、往来を次々禁止
ワクチン接種も前倒しへ 英国で新型コロナウイルスの変異種が発見されたことを受け、欧州連合（ＥＵ）加盟国の多くが20日、英国との往来を禁止する措置を打ち出した。 フランス、ドイツ、イタリアは英国からのフライトを停止した…
朝鮮半島2020年回顧 「左派独裁」邁進の文政権、北は経済三重苦に直面
今年、朝鮮半島は新型コロナウイルスの感染拡大でその対応に追われた一方、為政者たちの行き過ぎた言動などが国内外に波紋を広げた。韓国では文在寅政権による「左派独裁」とも呼ぶべき強権政治が続き、北朝鮮はいわゆる経済三重苦に見…
金沢発祥の伝統集団演技「若い力」を全国に配信
石川県金沢市では、市内の小学校で７０年以上受け継がれている集団演技「若い力」をネット配信し、「コロナ禍を乗り越える元気を全国に届けよう」というプロジェクトを起こした。映像には、ご当地アイドルグループを起用し、彼女たちの…
座間事件裁判、「罪と罰」から逃避し死刑判決への意思表示をしない朝毎
◆極刑以外の結論なし 「罪と罰」は古代からのテーマだ。紀元前１７世紀のハムラビ法典には「目には目を、歯には歯を」とある。奪ったものと同じものをもって報いる。これが罪刑法定主義の起源とされる。ロシアの文豪、ドストエフスキ…
日本的個人主義のススメ
ＮＰＯ法人修学院院長 久保田 信之 関わり合い深め自由確立 慈愛と感謝で寄り添う関係を 私は長年、家庭裁判所の調停委員として、多くの夫婦間のトラブル、さらには親子や親族間の争いを「傍観者とは違う調停者の立場から」深刻に…
夫婦別姓問題で結婚・離婚繰り返す事実婚カップル登場させた日テレ
◆控除狙い“偽装結婚” 当初案に入っていた「選択的夫婦別氏（姓）」の文言を削除した第５次男女共同参画基本計画案を、自民党が了承したのを受けて放送（１８日）した日本テレビ「ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ」。別姓導入に賛成する割合が…
医師・中村哲の生き様を支えた思想
名寄市立大学教授 加藤 隆 内村鑑三の“教え”を実践 「勇ましい高尚な生涯」を歩む 中村哲という人物がいる。医師としてパキスタンでハンセン病治療に取り組み、その後は長年にわたってアフガニスタンで貧困に苦しむ人々の診療に…
バイデン氏のエネルギー政策で西部州が犠牲に Study says Western states would pay heavily for Biden drill plan
ジョゼフ・バイデン次期米大統領は大統領選で、気候変動との闘いを名目に、連邦政府所有地での石油・天然ガス採掘の許可を取りやめると公約した。だが、マーク・ゴードン・ワイオミング州知事は１５日、バイデン氏がそれを実行すれば、…
「わいせつ教師」が学習塾に流れることも阻止せよと訴える新潮
◆日本版ＤＢＳ創設を 週刊新潮１２月１７日号で「過去最多！『わいせつ教師』は二度と子どもに近づけるな」を特集している。１２月２日、自民党の野田聖子幹事長代行らが、子供の性被害防止を求める要望書を上川法務大臣に手渡した。…
「赤旗」種苗法改正 食の安全に争点すり替え
「企業支配」と農政批判誘う ５日に閉幕した臨時国会では、種苗法改正がマイナーながら対決法案だった。共産党が立憲民主党と共に反対したためだが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」（１２・２）は、参院農林水産委員会で１日に同法案が…
｢自由民主｣ ネット運動 コロナ禍でリモート演説
選挙・政治活動もデジタルトランスフォーメーション化へ 来年は選挙イヤーだ。衆院選は任期満了の１０月２１日までに行われ、東京都議選も夏にある。この年末年始は各党議員・候補者とも選挙区回りに拍車が掛かるところだった。 と…
三島自決から50年、遅々として進まぬ改憲
《 記 者 の 視 点 》 国民民主が「憲法改正に向けた論点整理」で一石 作家の三島由紀夫が陸上自衛隊の市ケ谷駐屯地（現、防衛省）で自決して先月２５日で５０年となった。当時、筆者は中１でクラブ活動に明け暮れていたが、そ…
気候変動が軍の重要課題に復活へ Biden to tap entirety of government ― including military ― to further ambitious climate agenda
国防総省で気候変動がすぐに、優先的課題として復活する。バイデン次期政権はこの問題を、国家安全保障への直接の脅威であり、世界中の不安定要因、内外の軍事施設への脅威と位置付けている。 アナリストや消息筋によると、国防総省…
拡大する「同性パートナーシップ」
「家族」保護は国の優先課題 政治評論家 ナザレンコ・アンドリー氏に聞く 同性カップルを「夫婦」相当の関係として公認する「パートナーシップ制度」の導入が６０以上の自治体に拡大し、いずれ「同性婚」の合法化が政治課題になる情…
欧米の支援不可欠な香港民主派
香港では国家安全維持法（国安法）の施行に伴い、政治的な締め付けが強まったことで一部の急進民主派は海外に逃れ、特に旧宗主国・英国で移民受け入れや欧米からの支援を取り付ける動きが加速している。香港の自決権を求める香港衆志（…
イスラエルとモロッコが国交合意
米、西サハラへの主権容認 トランプ米大統領は10日、イスラエルとモロッコが国交正常化に合意したことを発表した。トランプ政権が仲介したイスラエルとアラブ諸国の国交正常化合意は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、スー…
尖閣領有の既成事実化図る中国
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ ギャルポ 王毅外相発言は主権冒涜 国益守る意志見えぬ政財官界 11月に中国絡みで二つの国際的論争があった。一つは中国が一方的に「キムチは中国が元祖である」と主張し、国際標準にしよう…
日本学術会議を「権威団体」として政治利用
学術会議と日本共産党（中） 日本共産党は政府機関である日本学術会議を、何よりも「権威団体」として最大限利用してきた。 日本学術会議は創立翌年１９５０年の総会で、日本の米国等との単独講和に反対して全面講和を主張する決議…
75歳医療負担、各紙「前進」と評価も消費税引き上げ検討を求めた読売
◆本格的改革の第一歩 75歳以上の後期高齢者が病院などに支払う窓口負担について、一定以上の所得のある人を対象に現行の１割負担から２割に増やす改革案がまとまった。政府の全世代型社会保障検討会議（議長・菅首相）の最終報告で…
学術会議と日本共産党 創設時から70年かけ浸透
学術会議と日本共産党（上） 新会員６人の任命拒否に端を発し、日本学術会議の在り方が問われている。学問の自由を言いながら、実際はそれを制約する同会議の問題は、創設期から続く日本共産党との関係から見てゆく必要がある。（日本…
下地幹郎衆院議員が自民党沖縄県連に復党願い
沖縄出身の下地幹郎衆院議員＝無所属＝はこのほど、次期衆院選で沖縄１区からの出馬を念頭に自民党沖縄県連（中川京貴会長）に復党願いを提出した。ただ、同区は国場幸之助衆院議員が支部長を務め、支部では反対論が根強い。復党の容認…
平和の人、ドナルド・トランプ Donald Trump, man of peace
イスラエル寄りのロビー活動団体「米イスラエル公共問題委員会（AIPAC）」が、今週、米国のＦ35戦闘機、最新の武装無人機リーパー、空対空、空対地などの兵器のアラブ首長国連邦（UAE）向けの230億㌦の兵器販売の申し出を…
