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先進国の金融市場に春の嵐
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 長期金利と株価が同時上昇 景気回復予測の反映かバブルか 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日本銀行など先進国の中央銀行が、まだ２～３年は現在の超金融…
ポリコレ優先の米国防総省、保守派司会者と“戦争” Pentagon wages war on TV talk show host
ワシントンの政治的中傷に徐々に加わりつつある米国防総省の傾向がバイデン大統領の下で加速しているのかもしれない。米軍がＦＯＸニュースの保守派評論家を激しく攻撃したことは異例であり、保守派議員から反発を招いているほか、国防…
中東・東地中海での新たな連携の出現を指摘する米ブルームバーグ
◆独裁者去り空白発生 中東のペルシャ湾岸から東地中海にかけての地域で経済、安全保障をめぐって新たな協力関係の構築が進んでいる。地域の大国イラン、トルコと周辺諸国との緊張関係が大きな要因として挙げられるが、近年開発が進む…
合流組と残留組に分裂した後の「社会民主」
幹事長語る「立憲に違和感」、安保・天皇・国旗国歌の壁 社民党は立憲民主党との合流協議を経て合流組と残留組に分かれた。相手の立憲には、９０年代政界改編期に旧社会党から旧民主党に移った勢力、社民党から乗り換えた議員らの流れ…
対中への警戒が薄い「自由民主」
米印抜きのＲＣＥＰ評価、核の傘に入らぬ選択示す｢公明｣ 日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に向けた国際的なコンセンサスが深まっている。クアッド（日米豪印）首脳会談、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議…
福島原発事故を生んだ「安全神話」
《 記 者 の 視 点 》 危険極まりない９条信仰 東日本大震災に伴う福島第１原発の事故から１０年を迎え、当時の首相として戦後最大の危機に対応した菅直人氏（衆院議員）が時事通信のインタビューに応じた。菅氏の発言で興味を…
子供の「やりたい」見つける
不登校専門オンライン家庭教師 夢中教室ＷＯＷ！代表 辻田 寛明氏に聞く 文部科学省が昨年公表した不登校児童・生徒の数は、約１８万人。その中でフリースクールなどに通う子はごく一部で、学校にいけない子供の受け皿はまだ少ない…
中国 米本土攻撃能力を獲得へ
新世代のミサイル開発推進 米司令官が警戒呼び掛け 米北方軍のバンハーク司令官は、中国が、米国の影響力を削（そ）ぐための「攻撃的、地政学的戦略」の一環として、「近い将来」米西海岸をミサイルで攻撃する能力を獲得する可能性が…
男女共創共活社会の実現を
麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗 違い活かし合い補い合う ジェンダーの対照的相補性 平成17年の自民党政権下の男女共同参画第２次基本計画では、当時大学で盛んだった「女性学」は「フェミニズムを正当化するイデオロギーであ…
イエメン内戦 米、サウジへの軍事支援を停止
フーシ派の攻撃が激化 米国は、イエメンの武装組織フーシ派のテロ組織指定を解除、サウジへの軍事支援を停止した。一方、イエメンの首都と北部の大部分を支配しているフーシ派による暫定政府やサウジへの越境攻撃が激化、国連世界食糧…
「車載用電池」強化へ開発と原材料確保に全力をと力説する読売社説
◆依然利点大きい原発 東日本大震災から10年が過ぎた。東京電力福島第１原発事故から10年でもある。 この間、日本のエネルギー事情は大きく変わり、原子力が大きく落ち込む一方で、太陽光発電や風力など再生可能エネルギーの開…
カメラが何回震えても、国連安保理は決議せず
ミャンマーでは軍クーデターへの抗議デモが続き、死傷者、拘束者が増える一方だ。治安部隊は銃撃の乾いた音を響かせ、負傷者救助中の若者を棒で殴り続ける。そんなニュースを見て、１９８８年のこの国（当時はビルマ）の民主化運動デモ…
建設関連業・照屋義実氏が副知事に就任
沖縄県の副知事に、建設大手照正組会長の照屋義実氏が就任した。野党はこの人事案に猛反発したが、議会での投票の結果、わずか１票差で賛成票が反対票を上回り、可決された。米軍基地の受注工事をめぐる虚偽発言が浮き彫りになっており…
軍がテレビ司会者に反撃、妊婦用飛行服を揶揄 Carpet-bombing a TV show host: The Pentagon goes to war against Tucker Carlson
ＦＯＸニュースの司会者タッカー・カールソン氏は先週、自身の冠番組で、米軍の妊婦用飛行服の採用について、女性をつなぎ留めておくためとはいえ、やり過ぎではないかとの見方を示した。カールソン氏は、中国の「親愛なる指導者」が最…
中国との３声明を換骨奪胎した米国
平成国際大学教授 浅野 和生 「一つの中国」有名無実化 「日台交流基本法」の制定期待 今からおよそ半世紀前、１９７２年２月２８日の米中「上海コミュニケ」で、中国は「中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府であり、台湾は…
韓国外交 米中の狭間で最大岐路に
中国牽制の枠組み本格始動 否定的な文政権、参加促す保守派 北東アジアの安全保障に北朝鮮と共に最大の脅威となっている中国を牽制（けんせい）するため、日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国による対話の枠組み、通称クアッ…
最悪の事態想定し対策を、細野豪志衆院議員との一問一答
元原発事故収束担当相 細野豪志衆院議員に聞く 危機管理の教訓 「安全神話」深刻な反省必要 東日本大震災当時、首相補佐官、原発事故収束担当相として東京電力福島第１原発の事故処理に当たった細野豪志衆院議員はこのほど、本紙の…
科学捜査を体験、「キミも名探偵！」になれる
富山市科学博物館で開催中の「科学捜査展」が話題 富山市科学博物館で開催中の特別展「科学捜査展ＳＥＡＳＯＮ２－科学の力で真実を解き明かせ－」では、最新の科学技術を駆使して難事件を解決する模擬体験ができる。タブレットを使い…
国連科学委の福島原発事故の報告書を小さくしか扱わぬ愚鈍な各紙
◆健康被害認められず これはどう考えても新聞の１面トップものだ。そう伝えるべき内容がある。それが目立たない中面や短報。報じないのもあった。ああ、鈍なるかな、日本の新聞―。 いささか大げさに聞こえるかもしれないが、そう…
北方領土は国家主権の問題
ロシア研究家 乾 一宇 安易な妥協は亡国への道 受け入れられぬ「２島返還論」 今年の北方領土の日（２月７日）は、大きなニュースにもならずに終わった。 北方領土問題は、不思議にも日本の選挙の争点にはなっていない。だが、…
「命ある限り真実を後世に」 最愛の妻亡くした元消防隊長
ＮＥＷＳクローズ・アップ 気仙沼市・佐藤さんの「３月１１日」 「おかあさん、あれから１０年経（た）ったよ」――。１１日朝、宮城県気仙沼市の小泉海岸に、震災語り部の佐藤誠悦（せいえつ）さん（６８）の姿があった。東日本大震…
強制連行否定の米論文に怒る韓国世論に対し「冷静な対話」訴えるＮＷ
◆「集団思考」の弊正す ニューズウィーク日本版３月２日号に「慰安婦問題で韓国が目覚める時」～リード文「強制連行を否定する米論文に怒りの韓国世論／必要なのは異議を検証する冷静な公的対話だ」という内容の記事が出ており、興味…
ネット規制強化に進むロシア
ロシアで２０１１年以降に強まってきたインターネット規制が、さらに強化される方向にある。プーチン政権は「児童保護」を理由としているが、野党勢力がネットを通じて勢力拡大を図ったり、反政府デモを呼び掛けたりすることを封じ込め…
