米民主党が最優先課題と位置付ける全面的な選挙改革法案が３日、米下院で可決された。法案は各州に郵便投票や身元確認の規則などを大幅に緩めることを強制する内容で、共和党は不正行為への懸念を高める内容だとして強く反発している。（ワシントン・山崎洋介）

共和党「権力掌握の試み」

　「われわれは米国民の声を拡大させる」。民主党のペロシ下院議長は法案採決前に連邦議事堂前でこう訴えた。同党は、法案を「国民のための法案」と名付け、米国民の「投票の機会を拡大」するものだと売り込んでいる。