◆都合のいい逃げ口上

　「直ちに影響はございません」。３月１１日の東日本大震災１０年を経て、この言葉が蘇（よみがえ）ってきた。当時の菅（かん）直人（なおと）内閣のスポークスマン、枝野幸男官房長官（現・立憲民主党代表）は、福島第１原発事故の発生後、新たな事態が起こるたびに記者会見し情報を伝えた。その時の枕詞（まくらことば）が「直ちに影響はございません」。その都度被災者は混乱し、避難所を転々とさせられた。

　「直ちに」とは「時間をおかずに行動をおこすようす」（広辞苑）をいう。それを否定するのは、いつのことやら、時間が不明であるばかりか、影響があるのかないのかも定かでない。実に都合のいい逃げ口上だった。

　震災１０年を回顧する読売のインタビューで枝野氏は「原発をゼロにするゴールは１００年単位」と語っている（５日付）。とすれば、立民の「原発ゼロ」公約も「直ちに影響はございません」の類というほかない。上行（じょうこう）下効（かこう）。上の者が行うと、下の者がそれを見習う。今年の政治決戦（総選挙）の行方を占う衆参補選・参院再選挙（４月２５日投票）で、それが見られる。

　参院長野補選で立民と共産の地元組織が立民新人候補と「核兵器禁止条約に署名・批准」「原発ゼロ」「日米同盟に偏った外交姿勢を是正」といった、共産の主張を丸呑（の）みにした政策協定を締結した。「民共共闘」だ。これに対して共産と一線を画す連合から不満が噴出、民間企業系労組からは立民候補支援を否定する声も出た（読売１１日付）。

　これ対して立民の福山哲郎幹事長はこう語っている。

　「政策協定は地元の思いでサインしたと思うが、党本部は政策協定に拘束されるものではない」

◆有権者欺く立民候補

　なるほど「直ちに影響はございません」か。だが、選挙は国政を問う。地元と中央で政策が違うなら、票の振り込め詐欺だ。批判が高まると、立民候補は民間労組を取り込もうと、今度は旧民進系団体と新たな政策協定を結んだ。

　それには原発について「二項対立的思考に陥ることなく、雇用の公正な移行を維持しつつ、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現する」と玉虫色にし、共産と結んだ「日米同盟是正」の文言はすべて削った（毎日１９日付）。その一方で共産との協定も維持した。有権者を欺く、ご都合主義の極みだ。

　こうした動きが注目されるのは、総選挙での野党共闘の試金石となるからだ。他選挙区では、衆院北海道２区も参院広島も「民共共闘」は成立していない。それだけに長野に視線が注がれる。

　前記の読売記事は政治面トップ、産経は１１日付で「共産と『日米同盟是正』協定　連合反発　立民は苦慮」と書き、枝野氏は共産との協定で連合会長に陳謝する羽目になった（読売１８日付）。毎日は２０日付総合面で「立憲、共産と連合の板挟み　衆院選共闘に影響も」と報じた。

◆手抜き見出しの短報

　ところが、朝日は沈黙だ。かねて主張する「民共共闘」の成否に関わる一大事だけに見過ごせないはずだが、それが長野版のみ。全国版は目を凝らしても見当たらない。ようやく２０日付「政官界ファイル」に「立憲、長野補選での協定を連合に陳謝」との見出しで扱った。実に２日遅れ、それも短報だ。

　それにしても何たる手抜き見出しか。ニュースのツボは「共産との協定」だ。その肝心の「共産」を外し、おまけに記事には「原発ゼロ」はあっても「日米同盟是正」がない。協定で、最も危ういのは国家の根本に関わるこっちの方だ。それを朝日は隠蔽した。外交・安保棚上げの「民共共闘」を目論（もくろ）むから、騒がれては困るのだろう。

　枝野氏も同様か。連合会長に陳謝したが、共産との協定を破棄するかはお茶を濁した。何を陳謝したのか理解不能だ。どうやら朝日も枝野氏もこう言いたいらしい。「直ちに影響はございません」。鵜呑（うの）みにすれば、国民は漂流させられる。

（増　記代司）