[会員向け] 
本紙を除き１４年度マイナス成長と消費税増税に論評がない掲載３紙
◆個人消費拡大訴える 先月２０日に発表された２０１５年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・６％増、年率換算で２・４％増と、２四半期連続のプラス成長になった。 翌２１日付社説で論評を掲載した読売、産経、日…
電子化で医療の質が低下へ
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 失われる医師独自の感覚 費用嵩み廃業する開業医も 【ワシントン】約10年前、友人の医師が、医療の現場の条件がますます悪化していることを嘆いていた。この友人は笑いながら「どのよ…
Let'see the server クリントン夫人のサーバーを見てみよう
Let’see the server There’s a media consensus that there’s no “smoking gun” in th…
韓国の歴史認識は朝日誤報
日韓弁護士協議会元会長 秋山 昭八 最悪の外交関係の発源 筋違いな日本非難国会決議 過般５月１３日、韓国国会は安倍総理の米議会演説を糾弾する決議を採択したことは、誠に非礼と言わざるを得ず、また、明治日本の産業遺産群を世…
また「慰安婦」でマルクス史観の歴史学者や共産党らと共闘する朝日
◆韓国に安倍批判提供 産経の国際欄に「ソウルからヨボセヨ」と題する人気コラムがある（毎週金曜日掲載）。筆者は４０年近く当地から韓国情報を伝える黒田勝弘氏（ソウル駐在特別記者）で、毎回、一般報道にはない興味深い話題を取り…
Hillary Clinton think tank slams Obama Islamic State strategy ヒラリー氏のシンクタンクがオバマ氏の「イスラム国」戦略を批判
Hillary Clinton think tank slams Obama Islamic State strategy A think tank with ties to Democratic presidentia…
地方創生は人間創生から 平成の“山”勤交代（下）
鳥取県智頭町町長 寺谷誠一郎氏に聞く 森でメンタルヘルス 人間再生力、医学的にも立証 石谷家を観光拠点化 本物志向でリピーターつく ――石谷（いしたに）家を一般公開した経緯と成果は？ 智頭町は９３％が森だ。それで昔は…
副読本は依然「軍令」明記 「集団自決」をめぐる沖縄の教育
文部科学省は４月、２０１６年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。社会科では沖縄戦における集団自決における強制や軍命を記述した出版社がなくなった。これには検定意見が出ておらず、歴史的な事実が反映される結果と…
2020五輪メーン会場の新設問題の“犯人”捜しが曖昧だった文春
◆日本で起きた意外性 ２０２０東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の建設が間に合わないという話が出ている。どこかの国ではあるまいに、この日本でそんなことが起こり得るのか、という驚きが広がった。いったい、誰がそんな“で…
韓国「５・24措置」から５年、岐路に立つ対北制裁
強硬派「北の悪い癖直せる」 懐柔派「関係改善へ柔軟に」 韓国が独自に実施している対北朝鮮制裁、いわゆる「５・24措置」が発動されてから丸５年が経過し、今後もこれを維持すべきだとする強硬論と関係改善に向け解除が妥当という…
虚偽で行われたイラク攻撃
京都大学名誉教授 渡辺 久義 ９・１１等に探求サイト 公式説明を疑わない日本人 少し前の話だが、ＪＲ福知山線事故の被害者遺族と会社側が、糾弾と弁明といったスタンスでなく、両者共同で事実を正確に知ろうという会合が行われた…
中南米の新貿易ルート狙う中国
インフラ建設で浸透強化 昨年７月の習近平国家主席歴訪に続き、中国の李克強首相は18日から26日まで中南米４カ国を訪問し、インフラ投資で関係を強化して浸透を図っている。キューバとの国交回復交渉を進める米国が中南米で拡大す…
政府観光政策の後押しで増える中国人客のマナー提起した「新報道」
◆訪中団追う報ステＳ 円安メリットのうれしい悲鳴が観光業界から聞こえるようになった。ただ、その悲鳴も客数がサービスの対応能力を超えてしまうと本物の悲鳴になりかねない。 日本政府観光局の統計によると、４月に日本を訪れた…
大訪中団歓迎に騙されるな
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 国際秩序を脅かす中国 毅然とした姿勢を貫徹せよ 中国はまたもや日本を騙（だま）そうとしている。３０００人の大代表団を率いて北京を訪問した二階自民党総務会長たちの歓迎会に習近平主席…
U.S. allies not waiting for Iran’s sanctions to come down イランの制裁解除が待てない米同盟国
U.S. allies not waiting for Iran’s sanctions to come down Italian oil executives visit Tehran, scouting out de…
「立憲主義」の曲解 弱者救済も国家の役割
「権力を縛る」は一面的 衆参の憲法審査会で憲法改正について本格的な審議が始まったことに加え、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が衆院で審議入りしたことから、野党、左派メディア、弁護士会などから「立憲主義に反す…
ネット依存の現実 生きづらさが背景に
科学技術で失うもの大きい 情報テクノロジーが急激に進歩を遂げている。そんな時代を映し出す言葉を挙げれば、かつては「テレビ中毒」だったが、今なら「ネット依存症」だろう。しかし、この二つの言葉には、決定的な違いがある。前者…
サイバー攻撃の脅威 集団的自衛権で有効対策
想定を超える攻撃力 安倍総理が集団的自衛権（限定）の行使を閣議決定した。集団的自衛権は、＜新たな脅威＞であるサイバー攻撃という視点で見ることが大切である。 我々は、電気・水道・通信（スマートフォーンなど）などの重要イ…
若者中心に米国でキリスト教離れ加速
米国でキリスト教徒の減少に歯止めがかからない。米調査機関によると、７０％が自身をキリスト教徒だと答えたものの、２００７年の前回調査より約８ポイントも下落した。これに対して「所属宗教なし」は急増し、２割を超えている。政治…
Russia recovery talk premature as sanctions threaten to cripple economy ロシア経済回復の議論は時期尚早
Russia recovery talk premature as sanctions threaten to cripple economy Russian government officials － and eve…
日本孤立化狙う戦略的動向
元統幕議長 杉山 蕃 宣伝・心理戦に本腰を 日米新指針その後の課題 前回意見を披露した日米防衛協力の指針の再見直しについては、予定通りの運びとなり、安倍首相の訪米、首脳会談での合意、米両院議員総会での演説、その後の反応…
新聞退潮で「民主社会が不健康な環境に陥る」米国を朝日がリポート
◆崩壊する「報道エコ」 米国の自由と民主主義社会を支える大きな柱は報道の自由である。この報道の自由を確立させた第３代大統領のトーマス・ジェファーソンは「新聞をなくして政府を残すべきか、政府をなくして新聞を残すべきか、そ…
Disaster in Iraq イラクでの惨敗
Disaster in Iraq The Islamic State – or ISIS, or Daesh, or whatever we’re calling it this week …
