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日韓連携はアジア平和の礎
日韓国交正常化50年 識者に聞く（２） 衛藤征士郎衆議院議員（下） ――交流を通して慰安婦問題や竹島問題、歴史認識など様々な懸案の解決策を見いだせるのか。 できると思うが、日本と韓国の政治風土が違う。日本は議院内閣制…
広がるソフトパワーで存在感増す台湾（上）
東アジア華人圏で一角を誇示 近年、東アジアの中で台湾の存在感が急上昇している。もちろん、中国での一国二制度という制約はあるものの、経済指標で見ても、国民一人あたりのＧＤＰ（国内総生産）はアジアでは６位、外貨準備高は世界…
韓国左派、ＭＥＲＳ危機に便乗 ソウル市長が朴政権批判で攻勢
巧みに国民の権力不信利用 大統領の対応にも問題 韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大している問題をめぐり、左派陣営が朴槿恵政権批判を強めている。政府の初動に問題があったのは確かだが、責任追及で反…
｢地下｣に潜る危険ドラッグ、店舗摘発でネット販売に
東京都豊島区、薬物乱用防止デーで教育関係者ら討論 今月２６日は国連の「国際薬物乱用・不正取引防止デー」。これにちなみ、教育関係者らが乱用防止についてのパネルディスカッションを東京都豊島区で行った。聴衆の関心を集めたのは…
御嶽山のレベル１噴火の原因を追究しないアエラの火山「平熱」特集
◆今年が特別ではない 噴火・地震が相次ぐ日本列島だが、アエラ６月２５日号の記事で「歴史的にはこれで『平熱』」としている（タイトルも同じ）。「まだ、火山活動は活発化していない」という火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長（東大…
幼稚な安保論争
安全保障関連法案を審議する６月19日の衆議院特別委員会での政府と民主党の辻元清美氏のやり取りに注目してみた。 辻元氏は、徴兵制を禁止する明文規定がないのに、なぜ徴兵制を禁じているのかをただした。 菅官房長官は、憲法…
辺野古基地建設を推進せよ
軍事評論家 竹田 五郎 中国側に「回収」の狙い 沖縄防衛のため海兵隊必要 ５月１８日付東京新聞は１面トップで、「３万５０００人『屈しない』」と、特別大書して、辺野古基地建設反対の沖縄県民大会の状況を報じた。参加した作家…
交流テーブル作りから
日韓国交正常化50年 識者に聞く（１） 衛藤征士郎衆議院議員（上） 日韓国交正常化を実現した日韓基本条約が調印されて、きょうで５０周年を迎える。この５０年間の両国の目覚ましい発展とは裏腹に、両国関係はかつてなく冷え込み…
ＩＳの前に米軍イラク追加派遣は「少な過ぎる」と警告するＷＳＪ紙
◆オバマ大統領を非難 オバマ米大統領は、イラク中西部アンバル州に米兵４５０人を新たに派遣する方針を決めた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が州都ラマディを制圧したことに対抗するための措置だ。イラク政府軍に戦術面の助言を…
ケネディのイスラエル政策
獨協大学教授 佐藤 唯行 軍事バランスから支援 アラブ諸国寄りソ連に対抗 第２次大戦勃発直後、ひとりのラビ（ユダヤ教の導師）がロンドンの米大使館を訪れていた。ナチス支配下の中欧に取り残された自分の妻子（米国籍者）の救出…
Catholics Jeb Bush, Rick Santorum say Pope should stay out of climate change debate ブッシュ、サントラム両氏、法王は気候変動の議論にかかわるべきでない
Catholics Jeb Bush, Rick Santorum say Pope should stay out of climate change debate Pope Francis says climate …
「公明」が共産批判 ９条利用の革命戦略指摘
反日米安保・自衛隊解消で 公明党の機関誌「公明」は５月号から７月号にかけて「日本共産党史の“暗部”」と題して上・中・下の連載を掲載した。日本共産党の機関誌「前衛」が２０１４年１１月号から今年１月号にかけて連載した「公明…
反安保で共産「大運動」 「戦争法案」と扇動に奔走
「赤旗」読者拡大を狙う 日本共産党は米国と財界を資本主義の権化とみて敵視しており、米国の軍事行動には「侵略戦争」とレッテル貼りし、これに日本がお伴するかのように安全保障関連法案をめぐって批判している。 同法案を「戦争…
「プレ民」の安保論議 国の自衛権縛る倒錯状態
御都合主義な「立憲主義」 立憲とは「憲法を制定すること」（広辞苑）。安全保障関連法案をめぐり野党は「立憲主義」を言い安倍政権を追及する。が、肝心の「立憲」に役割ある国会議員がこれを妨害してきた野党の歴史がある。 民主…
朝鮮総連の創設60年 遠くない弔鐘の鳴る日
犯罪や詐欺に反省なし 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が今年で創立６０年を迎える。だが、深刻な資金枯れと、北朝鮮の核開発や反人倫的犯罪による国際社会の制裁で孤立を深め、お祝いムードに水をさしている。 帰国事業は１９５…
サミット今昔感 欧州の主役への復帰がカギ
先日ドイツで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、中国やロシアの力による現状変更の試みへの明確なＮＯを、宣言に盛り込んだ。その方向へ強くリードしたのは安倍・日本で、「日本が国際政治のプレーヤーになった」（櫻井よ…
経済危機に直面するロシア
「クリミア編入で生活悪化」 世論調査で７割が回答 ロシア経済が泥沼に陥りつつある。原油安や資源価格の低迷による輸出減に、ウクライナ問題を受けた欧米による経済制裁が追い打ちをかけている。物価上昇と実質賃金の減少で国民生活…
評価すべきＧ７での安倍外交
評論家 太田 正利 国際政治に存在感示す 中国の現状変更にも「反対」 ６月７日からドイツ南部のエルマウ城で開催された先進国７箇国首脳会議（Ｇ７サミット）における首脳同士のやりとりは、日本が国際政治におけるプレーヤーにな…
Nouri al-Maliki undermines U.S. interests in Iraq, plots return to power イラクでの米国の利益を損ね、復権を狙うマリキ前首相
Nouri al-Maliki undermines U.S. interests in Iraq, plots return to power Iraq’s former prime minister is…
「骨太の方針」の政府骨子案にそろって歳出削減の強化を求める各紙
◆幅利かす財政再建論 政府は、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の今月末の取りまとめに向け議論を本格化させている。 １０日の経済財政諮問会議に政府が提示した骨子案は、政策的な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示…
「経済」より「基地反対」一辺倒、翁長知事就任から半年
土砂搬入規制条例案を提出、懸念される那覇空港工期遅れ 翁長雄志（おながたけし）知事は昨年１２月の就任から半年を迎えた。米軍海兵隊の普天間飛行場の早期返還と名護市辺野古への移設を進める日米両政府と対立し、「ありとあらゆる…
The headache in Pakistan 頭痛の種のパキスタン
The headache in Pakistan Pakistan is a headache for the West, with its 185 million Muslims suffering a fragile…
「低線量の被曝は大丈夫」
世日クラブ 阪大名誉教授の中村仁信氏 世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）は16日、都内で、世界日報創刊40周年を記念し、大阪大学名誉教授で彩都友紘会病院長の中村仁信氏を講師…
