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酒鬼薔薇事件殺人犯と印税稼ぎする太田出版を批判した新潮、文春
◆匿名で遺族傷つける 「乾きかけていた瘡蓋（かさぶた）をむしり取るだけでなく、傷口に塩をすり込み、被害者遺族をさらに非道にいたぶる。一方、自身は『匿名の外套（がいとう）を身に纏（まと）い、多額の印税を懐に入れた少年Ａ、…
比ミンダナオ和平、武装解除開始も前途多難
バンサモロ法案の審議難航 このほどミンダナオ島を拠点に、長年にわたって反政府活動を続けてきた国内最大のイスラム武装勢力、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）が、フィリピン政府との包括和平合意に基づき武装解除を行った。しか…
安保法制めぐり憲法学は国民守らないと指摘した「日曜討論」稲田氏
◆学者違憲見解で応酬 通常国会は２４日だった会期を９月２７日まで大幅延長した。安全保障関連法案の成立を期する政府・与党の決意は固いが、野党側は、廃案を目指す民主、共産、社民、対案を提出する維新の党、法案の充実・強化を求…
武官に報いる「名誉の階梯」
東洋学園大学教授 櫻田 淳 諸外国並みの顕彰制度を 制度上の貧困が際立つ現状 現下の政局の焦点は、集団的自衛権行使を織り込んだ安全保障法制整備の行方である。多分、安保法制それ自体は、「自民、公明＋維新・橋下系」の賛成で…
大事にしたい「双子の国」
日韓国交正常化50年 識者に聞く（７） ソウル市立大学教授 鄭在貞氏（下） ――先日、朴政権になって初めて外相が訪日し、50周年記念行事には両国首脳がそれぞれの国で出席した。ただ、関係改善に対しては慎重な見方も多い。 …
同性婚全米で合法化 さらなる社会の混乱必至
強まる反対派への「逆差別」 一夫多妻に道を開く恐れ 米連邦最高裁判所が26日に同性婚を禁止した州の規定に違憲判決を下したことで、全米50州で同性婚が認められることになった。だが、結婚の定義を司法が一方的に変えたことに強…
Congress ponders: OPM data breach could total 32 million Americans 人事局の情報流出は最大3200万人分か－議会
Congress ponders: OPM data breach could total 32 million Americans As many as 32 million Americans might have …
「日本捨て中国接近」は誤解
日韓国交正常化50年 識者に聞く（６） ソウル市立大学教授 鄭在貞氏（上） ――ここ数年の日韓関係悪化の原因はどこにあると思うか。 歴史認識問題、独島（竹島の韓国名）をめぐる葛藤や対立などが爆発してしまった。本来これ…
「2025年問題」への備え 「人生90年」時代の制度づくり
１９４７～４９年生まれの「団塊の世代」が今から１０年後の２０２５年に、全て７５歳以上となる。５人に１人が後期高齢者になる計算だ。 有識者でつくる日本創成会議の首都圏問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が６月はじめ…
親韓派日本人の韓国離れ 「反日」背後に左派勢力
日韓共通の「敵」再認識すべき 日本と韓国は２２日、日韓基本条約調印から５０周年を迎えた。これに合わせ、月刊誌７月号には日韓関係や歴史認識についての論考が並んだ。論考の見出しを列挙するだけで、紙幅が尽きてしまいそうな分量…
「従北」隠し反日主張
日韓国交正常化50年 識者に聞く（５） 元駐広島韓国総領事 許徳行氏（下） ――日韓の外交官同士ではお互いに懸案などをめぐり話が通じたか。 実は通じることが多かった。韓国の外交官が海外へ行くと最も親しくなるのが日本の…
転換点迎える米の対中政策
「建設的関与」失敗浮き彫りに 米国の対中国政策が「転換点」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）を迎えている。中国への接近を図ったニクソン政権以降、米政府は４０年以上にわたり、「建設的関与」を対中政策の基本としてきた。…
延長国会で国民守る議論を
政治ジャーナリスト 細川 珠生 効果ある集団的自衛権 会期制は通年制に変更せよ １月２６日に始まった第１８９通常国会は、６月２４日までの会期を９月２７日まで９５日間延長することになった。今国会の最重要法案である集団的自…
Obama forcing military to measure Arctic ice levels 軍に北極圏の海氷を監視させるオバマ氏
Obama forcing military to measure Arctic ice levels Even as the U.S. military struggles to contain the Islamic…
ポピュリズム強まる政治
日韓国交正常化50年 識者に聞く（４） 元駐広島韓国総領事 許徳行氏（中） ――反日政策を意識的に導入した盧武鉉政権から今日まで韓国の歴代大統領はポピュリズム（大衆迎合主義）的だという指摘があるが。 大統領個人の資質…
香港選挙法案否決／民主社会と中国仕様の「選挙」に区別曖昧な朝日
◆メンツ潰された中国 中国共産党政権の方針に従い香港政府が立法会（議会、定数７０）に提出した次期（２０１７年）行政長官の選挙制度改革法案の採決が１８日に行われ、民主派議員らの反対多数で否決、廃案となった。実際は可決でも…
玉砕した伊江島、「集団自決」強要なし
終戦から70年 少年義勇兵だった玉城幸助氏に聞く 国のために軍民一体で戦う アメリカによる近代化に感謝 今年、戦後７０年を迎える。戦争経験者の多くが他界または高齢になり、記憶の風化を心配する声が強まっている。沖縄では、…
A new Jeb Bush ニュー「ジェブ・ブッシュ」を
A new Jeb Bush The “official” entry of Jeb Bush into the Republican presidential race leaves an im…
対日外交は原則より国益重視で
日韓国交正常化50年 識者に聞く（３） 元駐広島韓国総領事 許徳行氏（上） ――日韓国交からの50年を振り返ると、両国関係は山あり谷ありだった。どう評価するか。 韓国側としては過去清算で満足したとは言えなかったが、光…
対「イスラム国」でクルド支援を
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 戦う意志ないイラク軍 無駄だった中央政府支援 【ワシントン】イラクとシリアで新戦略が必要な時だ。まず、これまでの境界線はなくなったことを認めなければならない。シリア、イラクが…
護憲学者集めた全国憲法研究会など憲法学界の実情を解説した読売
◆「世界の非常識」露呈 「日本の常識は世界の非常識」というフレーズがある。冷戦時代の最中、１９８０年代に評論家の竹村健一氏がテレビ討論番組でしばしば使った。パイプをくわえ軽妙洒脱に「大体やね、日本の常識は世界の非常識な…
Military manual declares war on spies, propagandists among journalists 米軍、記者に紛れたスパイや宣伝活動家との戦いを宣言
Military manual declares war on spies, propagandists among journalists The Pentagon’s new thick book of …
対露政策の変更に動く米国
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 緊張関係「核」レベルに ウクライナで引かぬロシア 米国と欧州対ロシアの緊張が高まっている。ロシアはポーランドと接するロシア領カリーニングラードやバルト３国沿…
