「2025年問題」への備え 「人生90年」時代の制度づくり
１９４７～４９年生まれの「団塊の世代」が今から１０年後の２０２５年に、全て７５歳以上となる。５人に１人が後期高齢者になる計算だ。
有識者でつくる日本創成会議の首都圏問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が６月はじめ発表した推計と提言が波紋を呼んでいる。今後、埼玉、千葉、神奈川３県を含む東京圏で高齢者が急増し、２５年に介護施設が約１３万床不足するとみられ、その対策として東京圏に住む高齢者に地方移住を進めているからだ。
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