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抑制的だった米のシリア攻撃
ロシア研究家 乾 一宇 事態は拡大せず収束へ 米露のホットラインも復活 トランプ米大統領は、シリア政府軍がイドリブの反政府側支配地域を化学弾で空爆、子供を含む多数の犠牲者が出たことに対し、２日後の４月６日、人道上の見地…
広がる「同性パートナーシップ制度」
特報’17 同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「同性パートナーシップ条例」が東京都渋谷区で成立してから２年が経過した。これが契機となり、同区を含め５自治体が同様の制度を導入した。来月には、札幌市が政令指定都市…
米軍特殊部隊、北有事へ作戦本格化
トマス氏は下院軍事委員会「新たな脅威と可能性小委員会」での証言で、陸海空特殊部隊が韓半島に駐留し、有事に備えていることを明らかにした。同氏によると、特殊部隊は、世界80カ国以上に約８０００人が配備されているという。 …
米、アフガンへの5000人追加派兵を検討か U.S. may send up to 5,000 more troops to Afghanistan
トランプ政権は、イラクとアフガニスタンへの関与を強化しようとしている。長年続いてきた両国への米国の軍事関与は今後も続くことになる。 ホワイトハウスは、3000人から5000人をアフガンに追加派兵する案を検討している。…
ニューズウィーク日本語版が警告する「国際情勢10大リスク」
◆予測不能の即興外交 週刊誌各誌は連休前に合併号を出しているため、どうも目玉の記事が見当たらない。“文春砲”も“新潮砲”も音がなく、タモリと能町みね子の「満喫大相撲！」（週刊文春５月４・１１日号）の対談と特集が和（なご…
オバマ前米政権、ソロス氏系団体に資金提供
オバマ前米政権が米国内外で過激な左翼運動を支援する著名投資家ジョージ・ソロス氏の組織と協力し、東欧の小国の左翼勢力に資金提供して政治的混乱を助長していたことが分かり、米議会からトランプ政権に調査と是正を求める声が出てい…
「移民危機」再来の恐れ、左派政権樹立目論むソロス氏
マケドニア人ジャーナリスト チリマノフ氏に聞く マケドニア人ジャーナリストのツヴェティン・チリマノフ氏に、同国の政治的混乱の背景を聞いた。（聞き手＝編集委員・早川俊行） 米国の大富豪ジョージ・ソロス氏は、自らの組織を通…
琉球新報の「出自」 米軍が創刊した宣撫新聞
《 沖 縄 時 評 》 人民党の巣窟、左翼が闊歩 那覇市の与儀公園に隣接する沖縄県立図書館は、「知識の泉」だけでなく、散策のついでに新聞を読みに来る人もいて「憩いの場」の趣がある。 ◆大田氏の著作が証す 数年前、筆者…
日本国憲法施行70年 今の憲法は民族精神の敵
民族精神を守る義務 ５月３日は今の憲法の施行から７０周年だった。今の憲法を私は否定する。それは憲法としての役割を果たせず、むしろ逆効果が大きいからである。それは単なる安全保障上の問題だけではない。もっと根本的な問題があ…
国産テロリストが大きな脅威に Homegrown terrorists seen as bigger threat than foreign returnees
過激化したホームグロウン（国産）テロリストの脅威は、テロを実行するために米国に来た米国人テロリストを上回っている。米政府のテロ対策幹部が３日、明らかにした。 国家テロ対策センターのニック・ラスムセン所長は、ホームグロ…
銭湯の魅力、フランス人が再発見
手軽に毎日リフレッシュ 一般社団法人・日本銭湯文化協会公認 銭湯大使ステファニー・コロインさんに聞く ２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて日本の伝統文化を発信する動きが活発化している。しかし、伝統工芸産業は後継者…
米国の安全脅かす中国のスパコン
失うことは、米国の国家安全保障を著しく損ねることになる」と警告している。 報告によると、スパコンは、核兵器、サイバー戦、艦船、通信セキュリティー、ミサイル防衛、精密誘導兵器、極超音速兵器など、ほぼすべての近代兵器システ…
政治利用される機密取扱許可
高官のホワイトハウス入りを阻止 米ホワイトハウス内での職務に不可欠な国家機密情報へのセキュリティークリアランス（機密情報取扱許可、ＴＳ／ＳＣＩ）が、トランプ大統領の上級顧問らのホワイトハウス入りを阻むための情報機関によ…
福島の漁業復活へ漁場開放を
東京財団上席研究員 小松 正之 地元への陸揚げで活性化 魚介類、既に安全な水準に 東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故が起きたのは２０１１年３月１１日であった。それから大量のセシウム１３４や１３７などの放射性汚染物…
エジプトで日本式教育導入へ
エジプトに日本式教育が導入されようとしている。導入を目指しているのは「特別活動（略して特活）」で、既に12校がパイロット校として指定され、実施されている。文化のかなり違うエジプトに日本式教育が根付くかどうかは未知数だが…
日銀９年ぶりの景気「拡大」認識に現実的政策へ軌道修正求めた毎日
◆前向きに捉えた読売 日銀が最新の展望リポートで、景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げた。「拡大」の表現はリーマン・ショック前の２００８年３月以来９年ぶりである。 しかし、その一方で、１７年度の消費者物…
新時代の国の理想描け
施行から70年 憲法改正を問う（６） 構想、哲学、信念を明確に 「憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ。今を生きる私たちには、時代の節目にあって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原則の普遍的価…
ウラン依存症のイラン Addicted to uranium
ジェントルマン（紳士）らが競争するとき、彼らはゲームのルールを尊び、レフェリーの判定を受け入れる。しかし、イラン・イスラム共和国の支配者らをジェントルマンと取り違える者はいないだろう。そして、核兵器を追求する際の彼らの…
国論二分の様相、７日に仏大統領選決選投票
フランスの大統領選挙は５月７日に第２回投票が行われる。第１回投票に勝ち残ったルペン、マクロン両候補の国家観は極端に異なり、国を二分する選挙戦が繰り広げられている。欧州連合（ＥＵ）への不信感や移民への嫌悪、極端な競争社会…
北朝鮮が生き延びる道
政治外交史では、強大国の極秘の戦略や協定が３０～４０年後の秘密解除後に明らかになることが度々ある。 第二次世界大戦では、米国の対日石油禁輸措置によって生存危機に陥った日本は危機脱出の選択肢として真珠湾攻撃に踏み切った…
トランプ米大統領の豹変
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 目玉政策の失敗で学習 「大人の枢軸」の提言を採用 トランプ米大統領が大統領選挙勝利につながった公約も含め次々と、それも激しく国内外問題への姿勢をひっくり返し…
緊急時の首相の権限明記を
施行から70年 憲法改正を問う（５） ９条と同様に有事への備えがなされていないという点で、現憲法の欠陥とも言えるのが緊急事態条項の不備だ。 憲法に大規模災害や戦争などの緊急事態に備えるための危機管理規定を持たないこと…
使える英語、“本物体験”で会話・討論の訓練
来年９月、東京・青海に英語村ＴＧＧを開業 東京都教育委員会の主催する教育施策連絡協議会がこのほど、２４００人余りの教育関係者を集め、都内の中野サンプラザで行われた。その中で、東京都は来年９月の開業を目指して「ＴＯＫＹＯ…
