[会員向け] 
「平成の市町村合併」の功罪
拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久 防災・危機管理力が低下 教訓とすべき石巻のケース 平成１１（１９９９）年から始まった「平成の市町村合併」により、市町村数は３２２９から１７１８…
子どもたちの自尊感情をどう育むか
教師や教育関係者が集い「人格教育フォーラム」 日本の子供たちは他の先進諸国と比べて「自尊感情」が低いと言われている。心の重要な部分である自尊感情をいかに育むか。４月１６日、日本いのちの教育学会会長・近藤卓氏を講師に第２…
注目集める新しい通信高校「Ｎ高校」
時代のニーズに合った個性生かす 高等教育の多様化が進む中、角川ドワンゴ学園（川上量生理事）が運営するＮ高校が話題を集めている。単なる通信高校で終わらせず、マルチメディアを駆使しながらの進学・就職支援や課外活動にも力を入…
中国脅威論を真っ向から否定する主張で中国を代弁した毎日コラム
◆論者を感情的に批判 北朝鮮の核・ミサイル開発に大半の国民は脅威を感じているのではなかろうか。 実際、産経の世論調査では脅威を「感じる」と答えた人は９１・３％に達し、「感じない」との回答は８％にすぎなかった（１８日付…
北の危機回避へ中国が関与
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 政権交代も選択肢に 北朝鮮をめぐる危機は作り上げられたもののように見えるが、そうではない。 北朝鮮は１０年以上前から核兵器と弾道ミサイルを持っているのだから、どうして今、慌…
混迷の世相を生き抜く知恵
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 過去追わず将来憂えず 『菜根譚』に学ぶ心の処方箋 昨今の暖衣飽食の世相にあって、人々の関心は物質的・経済的な豊かさの追求に満足感を追い求め、その結果、生活は便利で効率的になり、多…
民進、民共連携で亀裂
長島昭久氏が４月１０日に民進党を離党した。長島氏は民主党政権下で防衛副大臣を務めた経験を持ち、安全保障政策については、党内でまともな考え方をしている人物の１人だった。 民進党は民主党と維新の党が合併して結成された政党…
千葉の女児殺害事件が投げ掛けた深刻な課題に照明を当てた新潮
◆男の素性暴いた文春 この週「金正恩」は「渋谷」に負けた。週刊誌で誌面が割かれた大きさである。渋谷とは千葉県松戸市で９歳女児の死体遺棄容疑で逮捕された小学校の元「保護者会長」渋谷恭正容疑者（46）のことだ。核・ミサイル…
不人気な米民主党とメディア＜English付＞
エルドリッヂ研究所所長、政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ トランプ氏より低支持率 国民と分断された党指導者 世論調査は完全に信頼できる指標ではないと言われる。質問の内容、調査するスポンサーの意向などの影響を受ける…
国防長官、爆風爆弾の使用を擁護 Mattis defends use of ‘mother’ bomb
マティス国防長官は20日、アフガニスタン東部で「イスラム国」（ＩＳＩＳ）に大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）を投下する決定は、米国の敵だけでなく、同盟国にとっても、米国は国際的テロ組織に対して手加減はしないという衝撃的なメッセ…
「養育里親」に同性カップル認定した行政を後押しするＬＧＢＴ応援報道
◆成り手が少ない里親 児童虐待が深刻度を増している。全国の児童相談所が対応した虐待件数は２０１５年度10万件を超えた。25年連続過去最高を更新中で、改善の兆しは見えていない。 そこで重要度を増しているのが「養育里親」…
急速に進む北のＳＬＢＭ開発
北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とミサイル搭載潜水艦の開発が急速に進んでいる。国連の専門家会議の報告から明らかになった。８人の専門家からなる委員会は、「短期間で急速な技術開発が行われ、実用可能な潜水艦発射弾道…
「核兵器禁止条約」交渉を絶賛
「赤旗」の国連誇大報道 日米反対し志位氏ら独壇場 日本共産党は、３月下旬にニューヨークの国連本部で行われた核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた初の交渉会議に志位和夫委員長をはじめとする党代表団を派遣し、機関紙「しん…
「都議選前」を小池百合子都知事に要望
豊洲「判断」促す公明 “劇場効果”続くかは微妙 公明党は東京都議選を小池百合子都知事との選挙協力で乗り切ろうとしている。同党機関誌「公明」５月号は「上げ潮の党勢のままに首都決戦の完勝を」と題し、井上義久幹事長インタビュ…
中国によるガス田開発を憂慮
東シナ海危惧する「自由民主」 仲裁裁判所に提訴促す 中国による東シナ海でのガス田開発に対して、自民党は国際仲裁裁判所への提訴を含めた強い対応を取るように政府に働き掛けた。同党の資源・エネルギー戦略調査会、外交部会、経済…
弁護士会の左偏向 日弁連に共産党の影響力
政治的中立を逸脱 日本の弁護士会の左への偏向が問題になっている。弁護士といえば、法律上の問題を法廷で争う、政治的には中立の人たちと思っている人もいるだろうが、実際は、政治的に偏向した団体となっている。「私たちは普通の法…
ハンター下院議員、中東同盟国への無人機売却を要請 Duncan Hunter says U.S. must sell drones to Middle East allies to fight terror
退役軍人の下院議員が、トランプ政権はオバマ政権の政策を転換し、同盟国ヨルダンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に無人機を提供するよう求めた。 アフガニスタンとイラクで駐留経験のある海兵隊の退役将校、ハンター下院議員（共和、…
アブサヤフ、活動領域拡大
フィリピン南部を拠点とするイスラム過激派アブサヤフが、ボートでフィリピン中部に上陸し、治安部隊と衝突して多数の死傷者が出た。日本や米国など各国大使館が渡航自粛勧告を出すなど、テロの懸念も広がっており、治安当局は対策の強…
新幹線は道南圏を視野に
北海道新幹線開通から１年 株式会社シィービーツアーズ代表取締役社長 戎谷侑男氏に聞く 昨年３月２６日に新青森―新函館北斗間で北海道新幹線が開通して１年が経過した。同新幹線の利用客は２００万人を超え、幸先の良いスタートを…
米のシリアへのミサイル攻撃、急速に悪化する米露関係
米国がロシアの同盟国シリアの空軍基地を巡航ミサイル「トマホーク」で攻撃したことにロシアは強く反発し、米露関係が急速に悪化している。もっとも、ロシアにとって米国との全面対立・軍事衝突は避けなければならず、シリア・アサド政…
反ユダヤ騒動の意外な顛末
獨協大学教授 佐藤 唯行 犯人は同胞、指導層困惑 白人極右は敵対から協力へ 欧米のユダヤ人集住地区にはユダヤ地域センターという施設が地元ユダヤ人により運営されている。保育所・幼稚園等を併設しユダヤ系住民の共同体生活に便…
「忍耐」から「圧力」へ トランプ政権、対北政策を転換
米国のトランプ政権が北朝鮮に対する外交・軍事的圧力を強める一方で、北朝鮮は先週末、実施の可能性が指摘されていた核実験を見送った。米政府は新たな対北朝鮮政策を策定し、「忍耐」から「圧力」へと転換した。核兵器と長距離ミサイ…
人口減少に少子化対策の加速訴えた読売、激減後の社会見据えた産経
◆物足りなさ残る対策 ２０５３年に１億人を割り、６５年には８８０８万人に減少する――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したわが国の将来推計人口である。 以前から指摘されてはきたが、やはりショッキングな内…
