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本格的需給逼迫は来年度か
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 業況好転もなお減益予想 依然弱い物価・賃金上昇圧力 2014年4月の消費増税で家計消費が落ち込み、実質国内総生産(GDP)全体も14年度は0・5%のマイナス成長となって以…

海の日、恩恵守るため教育が重要だ
きょうは「海の日」。海の恩恵と、海洋国家・日本を取り巻く現状や将来について考えてみたい。 侵されつつある権益 四方を海に囲まれた日本は、有史以来、海から多くの恩恵を受けてきた。身近なところでは、豊かな水産資源が日本…

防衛論議主導した民社党
先日、ある月刊誌の編集部から「書評を書いてほしい」との依頼を受けた。本のタイトルは梅澤昇平著『“革新”と国防 民社党防衛論争史』(桜町書院)だ。 本紙読者の中には「民社党」という名前を聞いて、懐かしく思う人もいるだろ…

既存メディアを出し抜きSNSの新しい可能性を示した松居動画
◆背後にサポーター タレントの松居一代(60)が夫で俳優の船越英一郎(56)の「不貞」を訴える動画がインターネットで拡散している。既に5本が公開されており、いずれも、松居が夫婦間の秘め事や船越の個人情報を暴露しながら、…

トランプ政権のユダヤパワー
獨協大学教授 佐藤 唯行 財務長官ら2閣僚登用 中心は娘婿のクシュナー氏 多様な人種・民族集団がしのぎを削る米社会では各集団の政治力は閣僚人事の顔触れからも推察できる。例えばヒスパニック系は米総人口の17%を占める最大…

キャンパス内の保守派弾圧で大学に背を向ける親たち Conservative suppression on campus turns parents away from colleges
かつてはハーバード大学からの合格通知書はうれしい知らせと考えられたが、保守的な家庭ではそれが変わりつつあるかもしれない。 保守系校の名声を持つヒルズデール大学のデービッド・ホエーレン副学長は、保守的な考えが嘲笑、弾圧…

NHKの「加計」閉会中審査生中継で浮き彫りの「朝日」偏向報道
◆前川前次官の“詭弁” 新聞・テレビに限らず、メディアが行う偏向報道の常套(じょうとう)手段は客観報道を装いながら、実際は事実を切り取って、自分たちの都合の良いことだけ伝えることである。学校法人「加計学園」(岡山市)の…

「赤化統一」を招く恐れ
保守の壊滅におびえる 先の大統領選の結果、韓国では「保守の壊滅は避けられない」と言われている。ハンナラ党、セヌリ党といった“親米保守”の流れをくむ自由韓国党の洪準杓(ホンジュンピョ)代表が24%を得票したとはいえ、分裂…

半数が運動圏出身の文政権 「主思派」が陰で牛耳る
いずれ本性現す可能性 韓国で文在寅(ムンジェイン)政権がスタートして1カ月が経過した時点で、月刊誌は新政権の人事に関心を集中させている。朴槿恵大統領(当時)も強調していたことだが、政権に就くとこの国の人は必ず「大蕩平人…

自衛隊「加憲」への提言 9条そのまま残し新章条項を
自衛隊根拠9条と別に 6月4日付読売新聞によれば、日本維新の会の創設者で党法律顧問の橋下徹・前大阪市長は、憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、自衛隊の根拠規定を加える安倍首相(自民党総裁)の改憲案について、「9…

「イスラム国」戦闘員の帰還に備えるEU EU braces for Islamic State jihadis’ return from battle
【ハーグ】中東で聖戦を戦ってきた「イスラム国」(IS)が支配地を失い、熟練の戦闘員らが大量に欧州に帰還してくる可能性があり、欧州各国の情報、テロ対策高官らは対策を進めている。欧州連合(EU)の警察機関のトップが明らかに…

中露が軍事協力を推進
関係強化し米に対抗 米国防総省の国家情報局(DIA)はロシアの軍事力に関する初の年次報告で、ロシア、中国両国が世界中で米国に敵対する活動を行っており、「米国の世界への影響力を弱めるために積極的に協力し合っている」と訴え…


モディ政権3年の日印、インド洋進出著しい中国に対抗
大阪国際大学名誉教授 岡本幸治氏に聞く グジャラート州の首相からインド首相になったナレンドラ・モディ氏の政権が3年を経過し、強引な手法で一時混乱もあったが、経済は順調に成長している。他方、政治的にはインド洋で存在感を強…

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中露、戦略パートナー関係を強化
ロシアのプーチン大統領は4日、モスクワのクレムリンで、中国の習近平主席と会談した。両首脳はこれまで両国が築き上げてきた中露の包括的・戦略的パートナーシップを一層強化するとともに、東アジア地域での米国の影響力拡大に、共同…

「BRあづま2017」を研修して
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 「公助」に備え真摯な準備 災害時の「最後の砦」自衛隊 梅雨明け前の北九州での豪雨など日本はその地勢から自然災害の多発地帯である。実際、地震から火山爆発、風水害などに毎年のように見舞われてい…


英イスラム過激派に流れるサウジの資金
英シンクタンクが報告書 英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーが5日、海外から英国内のイスラム過激派に流れる資金のほとんどはサウジアラビアからのものだとの報告書を公表した。一方、カタールが、サウジやアラブ首…

米国内の中国スパイ2万5千人、中国人実業家語る
米国内の中国のスパイネットワークは、最大2万5000人の工作員、米国で勧誘された要員1万5000人以上を擁し、2012年以降、攻撃的なスパイ活動に転じた。中国の軍・情報機関幹部らと交流があるとされる中国人実業家、郭文貴…

7年ぶり税収減で「成長頼みの財政」に警鐘ならす読売社説の先走り
◆成長途上でブレーキ 7年ぶりの税収減少に、読売新聞が8日付社説で「成長頼みの財政への重い警鐘だ」(見出し)と政府に注意を喚起している。 2016年度の国の一般会計税収がこのほど、前年度比0・8兆円減の55・5兆円と…

日本の人種差別は減少、反ヘイト口実の言論圧迫が心配
ヘイトスピーチ対策法施行から1年。先月、記念集会が東京などで開かれ、より包括的で強力な「人種差別撤廃法」を求めるアピールが採択された。右翼団体の在日たたきデモは減ってきた。でも左派陣営は、「彼らは『××国死ね』などと、…


那覇市議選は翁長知事派が過半数割れ、3市に続き地元でも敗北
自民除名の現職4人落選、メディアと結託も奏功せず 任期満了に伴う那覇市議会議員選挙(定数40)が9日、投開票され、翁長雄志知事を支持する与党が過半数を割った。翁長派に打撃となったばかりでなく、知事と連携する城間幹子那覇…

法律順守の聖域を Sanctuary for the law-abiding
記念日は、思い出とお祝いの機会であり得るが、中にはただ、痛みや後悔を思い起こさせるだけのものもある。土曜日は、ケイト・シュタインレさんが殺されてから2年に当たる日であった。彼女は、サンフランシスコの海岸通りを父親と散歩…


ドイツ同性婚法、下院では可決
ドイツ連邦議会(下院)で先月30日、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393票、反対226票、棄権4票の賛成多数で可決された。連邦参議院(上院)の審議後、年内にも同性婚が施行される…

アフリカ発展に資する支援を
評論家 太田 正利 人材の育成と技術移転 日本は額より高い質で競え 相当前のことになるが、第6回「アフリカ開発会議」(TICAD)がケニアの首都ナイロビで昨年8月27日から2日間開催された。人口12億を擁するアフリカは…
