金子 民雄 2017/7/18 経済｜Viewpoint [会員向け]
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
２０１４年４月の消費増税で家計消費が落ち込み、実質国内総生産（ＧＤＰ）全体も１４年度は０・５％のマイナス成長となって以来、日本経済は１５年度と１６年度も２年連続でプラス１・２％の緩やかな成長にとどまっていた。しかし、１６年の下期あたりから、緩やかな中にも回復の足取りが確（しっか）りしてきたように見える。
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