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モンゴル帝国の復活狙う習政権
日印強化で中国牽制を 拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ氏に聞く ペマ・ギャルポ氏のｉＰＡＤには世界中の知人・研究者から毎日、約１００通のメールが届く。どれも現地からのリポートだから臨場感がある。そうした情…
日台は運命共同体 李登輝元台湾総統
李登輝元台湾総統インタビュー 日本の最重要課題は憲法改正 台湾出身者として初の総統となり、民主化を進めた李登輝元総統が、このほど世界日報社のインタビューに応じ、日本と台湾の協力関係や蔡英文政権について語った。 李元総…
トランプ米政権半年、低支持率ながら強固な基盤
軽率な言動で混乱も トランプ米大統領が就任してから20日で半年。メディアからの厳しい批判はやまず、支持率も低い状態が続いているが、白人労働者層からは今も根強い支持を集めている。一方で、トランプ氏の軽率な言動が混乱を招く…
交戦権否認は自衛権の否定
大月短期大学名誉教授 小山 常実 ミニ国家相手でも勝てず 補給戦で日干しにされる日本 憲法第９条１、２項をそのまま護持する安倍改憲構想が発表されて、２カ月以上が経過した。 第９条１項は、侵略戦争を放棄したものであり、…
加計学園めぐる閉会中審査で「加戸発言」に触れない朝毎の印象操作
◆偏向手法が浮き彫り 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる衆参両院の閉会中審査が先週、行われた。それを伝える一部メディアの偏向ぶりには唖然（あぜん）とさせられた。 本紙読者なら１６日付本欄で承知の通りだ。ＮＨＫ…
サイバー攻撃に露が関与
ウクライナ経済の揺さぶり狙う 米当局者と民間のサイバーセキュリティー専門家は、ウクライナ政府や銀行などを狙った６月27日の大規模なサイバー攻撃は、ウクライナ経済を揺さぶるために、ロシア政府または、同国政府と関連したハッ…
辺野古移設、県議会が「工事差し止め訴訟」可決
翁長知事は再び国と法廷闘争へ、提訴関連費500万円超も承認 沖縄県議会の６月定例会は１４日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題をめぐり、埋め立て工事の差し止めを求める訴訟の提起および訴訟関連費用５００万円超を可…
選挙の公正性を拒む人たち Resisting election integrity
すべての米国人、ワシントンの人でさえ、同意できる一つの真実は、選挙の公正性は共和国の繁栄と生き残りにとって必須だということである。この点が、ドナルド・トランプをホワイトハウスに送り込み、ヒラリー・クリントンを下野させた…
選挙めぐりロシア側と面会
トランプ氏長男がメール公開 アメリカ保守論壇 チャールズ・クラウトハマー ロシア疑惑は新たな段階に入った。後戻りすることはない。 米政府は半年間、トランプ陣営とロシアが昨年の大統領選介入で共謀したという疑惑は、当てこ…
本格的需給逼迫は来年度か
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 業況好転もなお減益予想 依然弱い物価・賃金上昇圧力 ２０１４年４月の消費増税で家計消費が落ち込み、実質国内総生産（ＧＤＰ）全体も１４年度は０・５％のマイナス成長となって以…
海の日、恩恵守るため教育が重要だ
きょうは「海の日」。海の恩恵と、海洋国家・日本を取り巻く現状や将来について考えてみたい。 侵されつつある権益 四方を海に囲まれた日本は、有史以来、海から多くの恩恵を受けてきた。身近なところでは、豊かな水産資源が日本…
防衛論議主導した民社党
先日、ある月刊誌の編集部から「書評を書いてほしい」との依頼を受けた。本のタイトルは梅澤昇平著『“革新”と国防 民社党防衛論争史』（桜町書院）だ。 本紙読者の中には「民社党」という名前を聞いて、懐かしく思う人もいるだろ…
既存メディアを出し抜きＳＮＳの新しい可能性を示した松居動画
◆背後にサポーター タレントの松居一代（６０）が夫で俳優の船越英一郎（５６）の「不貞」を訴える動画がインターネットで拡散している。既に５本が公開されており、いずれも、松居が夫婦間の秘め事や船越の個人情報を暴露しながら、…
トランプ政権のユダヤパワー
獨協大学教授 佐藤 唯行 財務長官ら２閣僚登用 中心は娘婿のクシュナー氏 多様な人種・民族集団がしのぎを削る米社会では各集団の政治力は閣僚人事の顔触れからも推察できる。例えばヒスパニック系は米総人口の１７％を占める最大…
キャンパス内の保守派弾圧で大学に背を向ける親たち Conservative suppression on campus turns parents away from colleges
かつてはハーバード大学からの合格通知書はうれしい知らせと考えられたが、保守的な家庭ではそれが変わりつつあるかもしれない。 保守系校の名声を持つヒルズデール大学のデービッド・ホエーレン副学長は、保守的な考えが嘲笑、弾圧…
ＮＨＫの「加計」閉会中審査生中継で浮き彫りの「朝日」偏向報道
◆前川前次官の“詭弁” 新聞・テレビに限らず、メディアが行う偏向報道の常套（じょうとう）手段は客観報道を装いながら、実際は事実を切り取って、自分たちの都合の良いことだけ伝えることである。学校法人「加計学園」（岡山市）の…
「赤化統一」を招く恐れ
保守の壊滅におびえる 先の大統領選の結果、韓国では「保守の壊滅は避けられない」と言われている。ハンナラ党、セヌリ党といった“親米保守”の流れをくむ自由韓国党の洪準杓（ホンジュンピョ）代表が２４％を得票したとはいえ、分裂…
半数が運動圏出身の文政権 「主思派」が陰で牛耳る
いずれ本性現す可能性 韓国で文在寅（ムンジェイン）政権がスタートして１カ月が経過した時点で、月刊誌は新政権の人事に関心を集中させている。朴槿恵大統領（当時）も強調していたことだが、政権に就くとこの国の人は必ず「大蕩平人…
自衛隊「加憲」への提言 ９条そのまま残し新章条項を
自衛隊根拠９条と別に ６月４日付読売新聞によれば、日本維新の会の創設者で党法律顧問の橋下徹・前大阪市長は、憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、自衛隊の根拠規定を加える安倍首相（自民党総裁）の改憲案について、「９…
「イスラム国」戦闘員の帰還に備えるＥＵ EU braces for Islamic State jihadis’ return from battle
【ハーグ】中東で聖戦を戦ってきた「イスラム国」（ＩＳ）が支配地を失い、熟練の戦闘員らが大量に欧州に帰還してくる可能性があり、欧州各国の情報、テロ対策高官らは対策を進めている。欧州連合（ＥＵ）の警察機関のトップが明らかに…
中露が軍事協力を推進
関係強化し米に対抗 米国防総省の国家情報局（ＤＩＡ）はロシアの軍事力に関する初の年次報告で、ロシア、中国両国が世界中で米国に敵対する活動を行っており、「米国の世界への影響力を弱めるために積極的に協力し合っている」と訴え…
モディ政権３年の日印、インド洋進出著しい中国に対抗
大阪国際大学名誉教授 岡本幸治氏に聞く グジャラート州の首相からインド首相になったナレンドラ・モディ氏の政権が３年を経過し、強引な手法で一時混乱もあったが、経済は順調に成長している。他方、政治的にはインド洋で存在感を強…
中露、戦略パートナー関係を強化
ロシアのプーチン大統領は４日、モスクワのクレムリンで、中国の習近平主席と会談した。両首脳はこれまで両国が築き上げてきた中露の包括的・戦略的パートナーシップを一層強化するとともに、東アジア地域での米国の影響力拡大に、共同…
