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テロ支援国再指定、対北軍事行動の可能性高まる

 米国は中国特使が訪朝を終えた段階で北朝鮮をテロ支援国に指定した。北朝鮮を「殺人政権」と認定し、9年ぶりの再指定だ。  今後、北朝鮮が米国と国際社会の圧力に屈しない場合、米国の軍事行動の可能性がますます高まるはずである。…

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首相の所信表明演説に異なる意味で「物足りぬ」と注文を付けた各紙

◆簡潔だが具体性欠く  安倍首相の17日の所信表明演説は、ボリュームが約3500字と第1次から4次の安倍政権下では最短となった。平成以降の歴代首相と比べても、小泉純一郎氏が「郵政選挙」(2005年)後の特別国会で行った最…

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母国に戻るイスラム聖戦士 Homeward-bound jihadis

 戦争は地獄である。特に、敗残兵にとっては。第2次世界大戦の時のような強制収容所に入れられるのではなく、(イスラム過激派組織)ISIS (イラク・シリアのイスラム国=「イスラム国」=IS)の敗北したテロリストらはただ、傷…

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超高齢化社会バチカンの未来は?

 医療技術の発展で欧米社会では高齢化社会を迎えて既に久しい。ところで、高齢化の最先端を行くのはローマ・カトリック教会総本山バチカン(ローマ法王庁)だということはあまり知られていない。構造的な高齢化社会のバチカンに未来はあ…

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憲法の平和主義とは何か

軍事評論家 竹田 五郎 学ぶべきは「正しい戦争」 核戦力の脅威下にある日本  9月28日付の東京新聞は「憲法と立憲主義の危機」と題し、臨時国会の冒頭解散について憲法学者らの緊急声明について報道している。その要旨は次の通り…

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中国、多方面で北朝鮮に制裁

 北朝鮮による弾道ミサイル発射や6回目の核実験などを受けた8月と9月の対北国連制裁決議を受け、中国が中朝合弁事業を中断させるなど多方面で制裁履行に踏み出したと思われる動きの一部が明らかになった。ただ、履行をアピールするこ…

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英語が話せても国際人とはいえない

「東京都教育の日」で宮崎緑氏講演  東京都は子供たちの教育について都民全体で推進し、教育の充実と発展を図るため、「東京都教育の日」記念行事(毎年11月の第1土曜日)を都庁で開催した。今年は、「オリンピック・パラリンピック…

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野党の「加計」追及不発を質問時間の減少と野党分裂のせいにする朝日

◆「疑惑」の証拠示せず  「加計騒動」はもはや終わったと言うべきだ。衆院文部科学委員会は15日に加計学園の獣医学部新設問題の質疑を行ったが、野党は「疑惑」の証拠を一つだに示せなかった。  朝日の報じ方を見れば、一目瞭然だ…

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中露の台頭前に後退する米国

トランプ氏がアジア歴訪 いまだ定まらない戦略 米コラムニスト デービッド・イグナチウス  トランプ大統領は12日間のアジア歴訪を終えた。歴訪をまとめるとすれば、ユリウス・カエサルの言葉をもじって「来た、見た、媚びた」とな…

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日銀の金融政策は本末転倒

鈴木政経フォーラム代表経済学博士 鈴木 淑夫 物価目標にこだわるな 成長と完全雇用維持が重要  日本の株価が、バブル崩壊直後の1990年代初めの水準まで回復した。この基本的な原因は、日本の企業収益が回復したことにあるが、…

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デュアルユースのすすめ

 東京・市谷の防衛省に隣接するホテルで、防衛装備庁主催の「技術シンポジウム2017」が11月14日から2日間の日程で開かれた。  防衛装備庁は、平成27年10月1日に発足した組織で、装備品等について、開発及び生産のための…

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「潔白」を証明しようとせず居直る山尾議員をしつこく追い掛ける文春

◆“嫌がらせ”のレベル  週刊文春(11月23日号)が「禁断愛騒動」の山尾志桜里衆院議員を追い掛け回している。同誌は今月12日、大阪のイベントに出演していた山尾氏と“お相手”の倉持麟太郎弁護士の姿を捉えていた。しかし、2…

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習近平一強体制の光と影

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 強国追求で他国犠牲に 過度の礼賛、個人崇拝の懸念  中国では、5年に1度の最大政治イベント・共産党第19回大会(19大)が10月18~25日の間に開催され、習近平2期指導部が発足した。19大…

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スマートフォンの使用で10代の自殺が増加 Teen suicides rise with smartphone use

 ティーンエージャーの自殺率が、スマートフォンの所有とソーシャルメディアの使用とともに上昇していることが研究結果で明らかになった。テクノロジーと10代の自傷行為の間に憂慮すべき関連があることを示すものだ。  研究者たちは…

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「加計」報道で煽った揚げ句「国民の疑念」に固執するNHK「時論公論」

◆首相介入の証拠なし  今年春から続いてきた加計騒動は、学校法人「加計学園」による獣医学部新設が認可されたことで収束する気配である。この問題を「安倍たたき」に利用してきた野党や左派メディアは結局、行政手続きに安倍晋三首相…

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露が中距離核戦力条約に違反

 ロシアのゲラシモフ参謀総長が同国の国営メディアで、最大射程4000㌔の精密誘導ミサイルの部隊が配備されていると明言し、1987年中距離核戦力(INF)全廃条約のロシア軍による重大な違反が明確になった。  ゲラシモフ氏は…

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「公明」の衆院選分析 6議席減に「力量不足」

小池都知事に手のひら返し  公明党は衆院選で35議席から29議席へ6議席減らした。この後退は敗北といえる。しかし、機関誌「公明」12月号で選挙結果を扱った「第48回衆院選の結果分析/8小選挙区で激戦突破。比例代表は新人2…

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「自由民主」の衆院選検証 ポピュリズム煽るTVに警鐘

政局報道で立憲に票が集中  衆院選後の自民党の機関紙「自由民主」は、選挙結果を受けた「第48回総選挙分析と検証」を国際医療福祉大学医学部総合教育センター教授の川上和久氏に委ね、11月7日号と同14日号で上・下の連載をした…

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「赤旗」のロシア革命百年 レーニン時代を未だ美化

「赤旗」のロシア革命百年 レーニン時代を未だ美化

一党制含めスターリン批判  日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、1917年のロシア革命(10月革命)から100年となる11月7日付で、「ロシア革命100年と社会主義を考える」と題する特集を4面~5面にわたり掲載した。 …

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イラクとの和解に米の支援求めるクルド Kurds seek U.S. help for peace with Iraq

 トランプ政権は、イラク政府と同国の少数派クルド人との間の、クルド独立への動きをめぐる対立の交渉による解決にもっと尽力すべきだ――ワシントンのイラク・クルド人代表はインタビューでこう語るとともに、現在の停戦は続かない可能…

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土器・土偶は「再生のシンボル」

「縄文人の心」を読む 日本考古学協会理事 大島直行氏に聞く  日本の縄文時代が国内外から関心を集めている中、日本考古学協会理事で前北海道考古学会会長の大島直行氏は、「縄文人の世界観」について独自の視点で読み解き、縄文人の…

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シーレーン防衛を日米台で 中国の侵略・覇権阻止でシンポ

 中国の侵略・覇権阻止を謳(うた)った「尖閣・沖縄そして台湾」シンポジウムが11日、東京都内で開催され、台湾安保協会副理事長の李明峻氏らが東アジアの安全保障の視点から中国の覇権指向のリスクと如何(いか)に立ち向かうのか論…

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軍事行動に自信持つ米国

 今回、トランプ大統領は韓国国会での演説で「(朝鮮戦争で)3万6000人の米国人が戦死し、15万人が負傷」してまで守った韓国を命掛けて守ると述べ、韓国国民に心強いメッセージを与えた。さらに、残酷な悪党の体制は絶対容認しな…

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