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中国、新型ＩＣＢＭ試射 トランプ氏訪中直前に
米国防当局者は、トランプ大統領の訪中の直前に中国が新型長距離ミサイルの試験発射を行っていたことを明らかにした。発射されたのは新型大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）ＤＦ４１。複数弾頭を搭載可能とみられ、米情報当局によると中国北部の…
映画「女を修理する男」、「安価な武器」としての性暴力告発
ベルギー人映画監督 ティエリー・ミシェル氏に聞く １９９６年以降、２０年以上も紛争状態が続くアフリカのコンゴ東部において、反政府武装勢力が住民に恐怖心を与えて支配する「安価な武器」として性暴力が利用されている。現地で被…
米のユネスコ脱退声明
獨協大学教授 佐藤 唯行 事務局長は反米主義者 ロシアが依然影響力を保持 １０月１２日、米トランプ政権はユネスコ（国連教育科学文化機構）からの脱退を声明した。脱退は２０１８年末に発効し、その後アメリカは正式加盟国ではな…
深まる「クリントン財団」疑惑
ロシアのウラン採掘企業買収で新証人 ヒラリー・クリントン元米国務長官が家族で運営する慈善団体「クリントン財団」の便宜供与疑惑が、米国で再びクローズアップされている。ロシア国営企業が米国のウラン採掘権を持つ企業を買収した…
テロ支援国再指定、対北軍事行動の可能性高まる
米国は中国特使が訪朝を終えた段階で北朝鮮をテロ支援国に指定した。北朝鮮を「殺人政権」と認定し、９年ぶりの再指定だ。 今後、北朝鮮が米国と国際社会の圧力に屈しない場合、米国の軍事行動の可能性がますます高まるはずである。…
首相の所信表明演説に異なる意味で「物足りぬ」と注文を付けた各紙
◆簡潔だが具体性欠く 安倍首相の１７日の所信表明演説は、ボリュームが約３５００字と第１次から４次の安倍政権下では最短となった。平成以降の歴代首相と比べても、小泉純一郎氏が「郵政選挙」（２００５年）後の特別国会で行った最…
母国に戻るイスラム聖戦士 Homeward-bound jihadis
戦争は地獄である。特に、敗残兵にとっては。第２次世界大戦の時のような強制収容所に入れられるのではなく、（イスラム過激派組織）ＩＳＩＳ （イラク・シリアのイスラム国＝「イスラム国」＝ＩＳ）の敗北したテロリストらはただ、傷…
超高齢化社会バチカンの未来は？
医療技術の発展で欧米社会では高齢化社会を迎えて既に久しい。ところで、高齢化の最先端を行くのはローマ・カトリック教会総本山バチカン（ローマ法王庁）だということはあまり知られていない。構造的な高齢化社会のバチカンに未来はあ…
憲法の平和主義とは何か
軍事評論家 竹田 五郎 学ぶべきは「正しい戦争」 核戦力の脅威下にある日本 ９月２８日付の東京新聞は「憲法と立憲主義の危機」と題し、臨時国会の冒頭解散について憲法学者らの緊急声明について報道している。その要旨は次の通り…
中国、多方面で北朝鮮に制裁
北朝鮮による弾道ミサイル発射や６回目の核実験などを受けた８月と９月の対北国連制裁決議を受け、中国が中朝合弁事業を中断させるなど多方面で制裁履行に踏み出したと思われる動きの一部が明らかになった。ただ、履行をアピールするこ…
英語が話せても国際人とはいえない
「東京都教育の日」で宮崎緑氏講演 東京都は子供たちの教育について都民全体で推進し、教育の充実と発展を図るため、「東京都教育の日」記念行事（毎年１１月の第１土曜日）を都庁で開催した。今年は、「オリンピック・パラリンピック…
野党の「加計」追及不発を質問時間の減少と野党分裂のせいにする朝日
◆「疑惑」の証拠示せず 「加計騒動」はもはや終わったと言うべきだ。衆院文部科学委員会は１５日に加計学園の獣医学部新設問題の質疑を行ったが、野党は「疑惑」の証拠を一つだに示せなかった。 朝日の報じ方を見れば、一目瞭然だ…
中露の台頭前に後退する米国
トランプ氏がアジア歴訪 いまだ定まらない戦略 米コラムニスト デービッド・イグナチウス トランプ大統領は１２日間のアジア歴訪を終えた。歴訪をまとめるとすれば、ユリウス・カエサルの言葉をもじって「来た、見た、媚びた」とな…
日銀の金融政策は本末転倒
鈴木政経フォーラム代表経済学博士 鈴木 淑夫 物価目標にこだわるな 成長と完全雇用維持が重要 日本の株価が、バブル崩壊直後の１９９０年代初めの水準まで回復した。この基本的な原因は、日本の企業収益が回復したことにあるが、…
デュアルユースのすすめ
東京・市谷の防衛省に隣接するホテルで、防衛装備庁主催の「技術シンポジウム２０１７」が１１月１４日から２日間の日程で開かれた。 防衛装備庁は、平成２７年１０月１日に発足した組織で、装備品等について、開発及び生産のための…
「潔白」を証明しようとせず居直る山尾議員をしつこく追い掛ける文春
◆“嫌がらせ”のレベル 週刊文春（１１月２３日号）が「禁断愛騒動」の山尾志桜里衆院議員を追い掛け回している。同誌は今月１２日、大阪のイベントに出演していた山尾氏と“お相手”の倉持麟太郎弁護士の姿を捉えていた。しかし、２…
習近平一強体制の光と影
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 強国追求で他国犠牲に 過度の礼賛、個人崇拝の懸念 中国では、５年に１度の最大政治イベント・共産党第１９回大会（１９大）が１０月１８～２５日の間に開催され、習近平２期指導部が発足した。１９大…
スマートフォンの使用で10代の自殺が増加 Teen suicides rise with smartphone use
ティーンエージャーの自殺率が、スマートフォンの所有とソーシャルメディアの使用とともに上昇していることが研究結果で明らかになった。テクノロジーと10代の自傷行為の間に憂慮すべき関連があることを示すものだ。 研究者たちは…
「加計」報道で煽った揚げ句「国民の疑念」に固執するＮＨＫ「時論公論」
◆首相介入の証拠なし 今年春から続いてきた加計騒動は、学校法人「加計学園」による獣医学部新設が認可されたことで収束する気配である。この問題を「安倍たたき」に利用してきた野党や左派メディアは結局、行政手続きに安倍晋三首相…
露が中距離核戦力条約に違反
ロシアのゲラシモフ参謀総長が同国の国営メディアで、最大射程４０００㌔の精密誘導ミサイルの部隊が配備されていると明言し、１９８７年中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約のロシア軍による重大な違反が明確になった。 ゲラシモフ氏は…
「公明」の衆院選分析 ６議席減に「力量不足」
小池都知事に手のひら返し 公明党は衆院選で３５議席から２９議席へ６議席減らした。この後退は敗北といえる。しかし、機関誌「公明」１２月号で選挙結果を扱った「第４８回衆院選の結果分析／８小選挙区で激戦突破。比例代表は新人２…
「自由民主」の衆院選検証 ポピュリズム煽るＴＶに警鐘
政局報道で立憲に票が集中 衆院選後の自民党の機関紙「自由民主」は、選挙結果を受けた「第４８回総選挙分析と検証」を国際医療福祉大学医学部総合教育センター教授の川上和久氏に委ね、１１月７日号と同１４日号で上・下の連載をした…
「赤旗」のロシア革命百年 レーニン時代を未だ美化
一党制含めスターリン批判 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、１９１７年のロシア革命（１０月革命）から１００年となる１１月７日付で、「ロシア革命１００年と社会主義を考える」と題する特集を４面～５面にわたり掲載した。 …
