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中央アジアのテロ対策 、不可欠の水資源争い解決
中央アジア・コーカサス研究所所長 田中哲二 中央アジアにおける安全保障を主テーマにした国連とウズベキスタン政府共催の会議に招かれ、先月サマルカンドを訪れた。シリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の首都が陥落し、拠点を…
日本舞踊を通じて「生きる力」を育てる
都立高校教諭で藤間流師範の高橋由美子さん 日本舞踊を通じて、子供たちの「生きる力」を育むことに情熱を注ぐ高校教師がいる。東京都立高校の家庭科教諭で、藤間流師範の高橋由美子（藤間聖祥）さん（６０）＝板橋区常盤台在住＝だ。…
左派紙の偏向体質を浮き彫りにした最高裁のＮＨＫ受信料合憲判断
◆朝日による介入・攻撃 最高裁はＮＨＫの受信料について「知る権利を充足する」として合憲とし、「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」との判断を示した。各紙は判決をおおむね是とするが、「判決をお墨付きにせ…
ＮＹＴはユダヤの新聞か
獨協大学教授 佐藤 唯行 読者の３割強がユダヤ系 ７０年代半ばから「色」隠さず 「ニューヨーク・タイムズ」（ＮＹＴ）は米国民の中でも指導的立場の人々が情報源として読む新聞であるため、アメリカで「最も影響力を持つ新聞」と…
トランプ大統領の下で不法入国が45年間で最低に Illegal border crossings hit 45-year low under Trump
2017年は不法入国が45年間で最低を記録し、国内での不法移民の逮捕数も急増したことが、５日に発表された統計で明らかになった。これは、トランプ大統領による法執行の取り締まりが、就任１年目に具体的な結果をもたらしたことを…
ノーベル賞受賞教授の行動経済学を新しい経済学として紹介する２誌
◆従来は合理性が前提 今年１０月９日、スウェーデン王立アカデミーは２０１７年のノーベル経済学賞にシカゴ大学のリチャード・セイラー教授に授与することを決定した。セイラー教授の受賞理由は行動経済学の理論的発展に貢献したこと…
中国軍、最新ＩＣＢＭ試射認める
中国人民解放軍は、破壊力の大きな新型大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）ＤＦ41の試験発射を行ったことを認めた。 国防省報道官の呉謙氏は記者会見で、ＤＦ41試射について「開発を予定通り進めるために普通に行われることだ。特定の国、…
違法行為続ける翁長知事、共産党の操り人形に
《 沖 縄 時 評 》 負けを承知で裁判闘争 建設に至る過程を無視 翁長（おなが）雄志（たけし）知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に反対するあまり、共産党の言いなりにしか動けない人間…
「専守防衛」からの蝉脱 敵基地攻撃能力の保有を
即、攻めに転ずる必要 「空手に先手なし」とは、いかなる状況でも空手家は決して先に手を出してはいけないという『空手道二十訓』の一つの教えである。だが、それの意味することは防御が即、攻めに転ずるということであり、攻撃を受け…
下院委、カスペルスキー製品排除で報告求める Science panel asks DHS for update on government-wide Kaspersky Lab purge
下院科学・宇宙・技術委員会は国土安全保障省に、カスペルスキー・ラブ製のソフトウエアを見つけ出し、削除する連邦政府の取り組みについて改めて報告するよう求めた。モスクワに本社を持つカスペルスキーはロシア情報機関とつながりが…
日本をそろばんの発信地に
文化としてのそろばん 白井そろばん博物館館長 石戸謙一氏に聞く 室町時代末期（１６世紀）に日本に伝わり、以来４６０年以上の歴史があるそろばん。千葉県白井市にある「白井そろばん博物館」は、日本で唯一の常設そろばん博物館だ…
プーチン氏早くも出馬表明
投票率低下が最大の課題 ロシアのプーチン大統領は６日、「ロシアの大統領の職に立候補する」と述べ、来年３月１８日に予定される大統領選に出馬する意向を明らかにした。プーチン大統領の圧勝は確実とみられるが、無風選挙で投票率が…
軍配は龍馬ではなく小五郎？ 幕末土佐藩邸の剣術大会
特報’17 剣客根井家の史料に勝敗記載 司馬遼太郎の「竜馬がゆく」の名場面の一つに、幕末の志士・坂本龍馬と桂小五郎（後の木戸孝允）の剣術試合がある。１本目に龍馬の「面」、２本目は小五郎による「胴」で、勝負は１対１の接戦…
北と取引の中国金融機関への制裁めぐりホワイトハウス内で意見対立
ウォール街出身高官らが猛反対 核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、トランプ米政権は追加制裁を行うなど「最大限の圧力」を続けている。だが、北朝鮮と取引を続ける中国の大手銀行に対する「セカンダリー・サンクション」（２次…
尖閣問題理解せぬ政府と国民
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 奪還戦略より実効支配 賢い行政と外交で防衛可能 日本人は何らかの事件後の責任追及は上手だ。ところが事前に注意を喚起され、政策提言や問題提起を受けても、日本…
相次ぐ企業不正の原因に経営陣の無責任体制を指摘する読売・日経
◆日本製品の信頼失墜 おいおい、これで日本の未来は本当に大丈夫か？ 不安が大きく広がる事態である。神戸製鋼所や日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）という日本を代表する企業で明らかになった品質管理の不正は、三菱マテリアルや…
ハイチ人は祖国復興に立ち上がれ Going home to Haiti
「一時的」というのは、どのくらいの期間を言うのであろうか。人生に関する極めて多くの疑問の場合と同じように、その答えは、出たとこ勝負である。赤々と燃えているストーブの前に座っている人にとっては「一時的」に座っているとは、…
平和解決望むなら石油禁輸
中国は国境紛争で対峙するインドを牽制（けんせい）するために隣国パキスタンの核武装を間接的に支援した先例がある。それもあって、北朝鮮の核武装も日本を牽制するために「暗黙の了解」を与えているのではないかと疑問視されている。…
訪中で変身した米大統領
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 言論・宗教弾圧を黙認 姿勢変えぬ安倍首相に期待 １０月下旬から１１月に掛けてメディアの関心事は言うまでもなくトランプ米大統領の東および東南アジア訪問であった。同時にアジア…
英国とＥＵが離脱清算金基本合意
次の課題は通商協議 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の重要案件だった清算金の金額について、ＥＵは１１月末までに大筋合意したことが明らかになった。離脱交渉の第２段階である通商協議に向け、道が開かれた形だ。ただ、アイルランドとの…
施設養護から家庭的養育へ転換
新しい社会的養育ビジョンの今後 児童福祉法が改正され、施設養護から家庭的養育へ、大きな転換が図られた。乳児院や児童養護施設の機能を里親委託や特別養子縁組で代替していく方向だ。これからの社会的養育が目指すもの、今後の課題…
超少子化時代に多産の女性を表彰して何が悪いのか、朝日の感性を疑う
◆出産直後の女性支援 「ドゥーラ」という言葉をご存じだろうか。米国では助産婦という職業が一時衰退した経験があり、出産直後の女性を支援する専門家が一つの職業として確立された。それを「ドゥーラ」と呼ぶそうだ。作家、天童荒太…
問われる米国の倫理基準
米コラムニスト マイケル・ガーソン セクハラへの意識が変化 使命果たさない宗教右派 驚くべきことが日常的に起きている今の政界でも、これほど意表を突かれるようなことはあまりない。トランプ大統領が就任し、米国人のセクハラへ…
