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区庁舎内での政党機関紙配達、世田谷区民が禁止求め陳情
特報’17 議会で批判噴出 区は実態解明の調査へ 東京・世田谷区の区庁舎内で職員個人に対して政党機関紙の勧誘・配達・集金が行われている実態が明らかになり、世田谷区民がこのほど区議会に配達などの禁止を求める陳…
企業買収で米に侵入する中国
米国防当局者らは、カナダの衛星通信企業ノーサット（本社バンクーバー）の中国ハイテラ・コミュニケーションズへの売却が発表されたことを受けて、国家安全保障上の脅威となる可能性があるとして懸念を表明した。 売却がこの夏、発…
エジプトで最大規模のテロ、イスラム宗派間対立が顕在化
イスラム教対他宗教の対立、スンニ派とシーア派の宗派間闘争が顕在化している。しかし、イスラム指導者の中に、聖典コーランやイスラム法などのイスラム教自体が抱える問題として自覚し、責任を痛感する人物は少なく、西側世界に責任を…
いかなるテロも容認せず ムサ・モハメット・カラマ氏
スーダンのムサ・モハメット・カラマ工業相に聞く ウィーンで開催中の国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）総会に参加したスーダンのムサ・モハメット・カラマ工業相は２８日、本紙との単独会見に応じ、トランプ米政権が先月、スーダンへの…
追い詰められる米共和党
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 州知事選で民主に大敗 拒絶された“トランピズム” 米共和党はバージニア州の知事選でエド・ガレスピー候補が民主党のラルフ・ノータム氏に大敗、そこにアラバマ州の…
燃料ハイブリッド化か 伊藤俊幸氏
元海将・金沢工業大学虎ノ門大学院教授 伊藤俊幸氏 北朝鮮は着々と飛行距離を伸ばすことをやっているというのが第一印象だった。計算上は米大陸に届くということだ。北朝鮮の昼のニュースで明確に「これは米国に向けて撃った」と言っ…
難題山積で保守系紙でも論調が割れた東海第２原発の運転延長申請
◆福島第１と同じ型 福井県の西川一誠知事が、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意した。これで、地元同意の手続きは終わり、関電は年明け以降に２基を順次再稼働させる。 問題はそれより前に、日本原子力発電が原子力規制委…
温かい平昌五輪を願う
パルパルを懐かしみ 平昌冬季五輪開催まで２カ月余り。１９８８年のソウル（パルパル）五輪を懐かしく思い出す。 私は新聞社の外報部五輪取材班のチーフだった。競技取材は運動部が中心だが、これを機にどう韓国と共産圏の交流の扉…
翁長知事が地元の民意を無視か、軍港移設先めぐり浦添市と県・那覇市が対立
浦添市長「後悔しない西海岸開発を」 那覇軍港の浦添埠頭への移設をめぐり、沖縄県と那覇市、浦添市による３者が２４日、沖縄県庁で会談した。浦添市はリゾート開発を念頭に軍港を民間港に隣接させるよう計画変更を求めたが、現行案を…
サウジアラビアが迎えている興味深い時代 Interesting times in Arabia
（辛いものが苦手な）猿も、苦しまぎれに、赤唐辛子を食べることがあり得ると、古いことわざにあるが、時代の厳しさが、サウジアラビア人とユダヤ人に、成功を勝ち取るために協力することを求めることがあるのかもしれない。（無論、例…
北サイバー戦略、韓国で実態報告
違法に外貨稼ぎ、情報統制も 先週、ソウルで北朝鮮民主化運動などに携わる市民団体が主催し、北朝鮮のサイバー戦略に関する最新事情を報告するセミナーが開かれた。そこで浮き彫りになったのは軍事機密の入手などに加え違法な外貨稼ぎ…
同一労働同一賃金の実現を
弁護士 秋山 昭八 企業に制度見直しの動き 正規・非正規の待遇差を解消 パート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す企業が出てきた。仕事の能力が高く本人が希望する場合、勤続３年で期間の定めがない無期雇用に転換…
「活用力を高める読解法の研究」をテーマに発表会
全国小学校国語教育研究所が主催 全国小学校国語教育研究所主催の「活用力を高める読解法の研究」を主題とした発表会が、このほど、東京都中野区の区立教育センターにおいて、開かれた。同研究所は全国国語教育研究会の付属機関として…
人工知能に美意識は芽生えるか？
沖縄科学技術大学院大学で初のＡＩ芸術展 人工知能美学芸術研究会（ＡＩ美芸研＝中ザワヒデキ代表）と沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ＝ピーター・グルース学長）は１１月３日から来年１月８日までの日程で、「人工知能美学芸術展」…
流行語大賞候補の「忖度」は朝日が首相を貶めるために作ったキーワード
◆左派紙が流行させる 今年の「流行語大賞」に３０語がノミネートされているが、最有力候補は「忖度（そんたく）」のようだ（１２月１日発表）。毎日によれば、「忖度」とは「首相官邸の意向を役人がおもんぱかったと指摘される森友、…
ユンケル氏が描くＥＵ将来像
日本大学名誉教授 小林 宏晨 実現性低い多数決議方式 対外政策は加盟国の守備範囲 ２０１７年９月１３日、ジャンクロード・ユンケル欧州連合（ＥＵ）委員長は、欧州議会への年次報告を行った。当然のことに、この報告には、将来の…
文革時代に回帰する習主席 楊建利氏
インタビューfocus 在米中国民主化活動家 楊建利氏に聞く 民主国家日本は恐れず対峙を 米国を拠点に活動する中国民主化支援組織「公民力量」の創設者である楊建利氏（54）はこのほど、世界日報のインタビューに応じた。楊氏…
太陽電池でエネルギー需要を「100％近く」満たせると説くＮＷ日本版
◆太陽光パネル改良版 「建物や車の窓、携帯電話の画面といった透明な面から大量のエネルギーを取り込むことができたら――それを可能にする新世代の『透明な太陽電池』技術の開発が進められている」という書き出し。ニューズウィーク…
東京裁判の不消化状態を脱せ
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 勝者による愚劣な報復 平和条約に基づき全戦犯解放 「日本が侵略戦争を行ったということは、東京裁判の法廷で明らかになったのではないでしょうか。判決を受け入れた…
数十億ドルを納税者の支援に頼るＮＦＬ NFL banks billions on backs of taxpayers
シンシナティ・ベンガルズは1995年、考えられないことを脅した。オーナーのマイク・ブラウン氏は、新スタジアムが建設されなければ、チームはボルティモアに移転すると断言したのだ。 シンシナティのあるオハイオ州ハミルトン郡…
イランへの対応をめぐるイスラエルのサウジ接近に賛否両論の各紙
◆変わる中東の勢力図 イランとアラブ諸国の対立が激化、イランの宿敵イスラエルをも巻き込み、中東全域に及ぶ大変革の可能性が指摘され始めている。イスラエルの保守系紙エルサレム・ポストは、エジプトとの国交につながったサダト大…
共産党の地方政治新聞 地域住民に浸透する狙い
各地で「民報」「新報」 共産党の地方政治新聞にご用心―。日本の多くの都道府県では、『東京民報』、『ほっかい新報』、『大阪民主新報』、『新埼玉』などの地方政治新聞が発行されている。私が調査しただけでも、２１都道府県で、き…
シリア支配でシーア派の「三日月地帯」確立狙うイラン Iran’s military plans in Syria suggest goal of ‘Red Crescent’
イランのイスラム聖職者支配に反対する組織からの情報によると、イラン軍将校らが先月、シリアで協定に署名した。イラン軍が無期限にシリアにとどまり、被害を受けた軍の基地の再建でアサド政権を支援することを決めた協定だ。 イラ…
