◆背後に中韓反日団体

　韓国文在寅政権の“反日暴走”が止まらない。トランプ米大統領歓迎晩餐会に「慰安婦」を出席させ、エビに「独島」の名を冠して供するかと思えば、極め付けは「従軍慰安婦の日」まで制定する。一昨年１２月の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決したはずなのに、いまだに蒸し返されているのだ。いったい韓国は何をもってゴールにしようとしているのだろうか。

　「慰安婦像」の方は今や韓国内だけでなく、米サンフランシスコ、豪シドニーなどにも設置され、さらに増やそうという動きがある。国連人権理事会対日部会では誤った情報を基に、対日慰安婦決議を採択するよう勧告まで出された。

　週刊文春（１２月７日号）は韓国での反日攻撃と、国際舞台での慰安婦像設置の背後には韓国人、中国人の反日・抗日団体がおり、日本を貶める攻撃に血道を上げている実態があると暴いている。「『慰安婦像』の正体を暴く！」の記事だ。

　サンフランシスコ市が民間団体が設置した慰安婦像を市のものとして受け入れた背景には、「約二割を占める中国系」を後ろ盾にした「中国系市民団体『慰安婦正義連合』」の働きがあった。しかも、正義連合を後押ししたのが、米グレンデール市で「米国初の慰安婦像設置を推進した韓国系市民団体『ＫＡＦＣ（韓国系米国人フォーラム）』」だったと同誌は伝える。

　ＫＡＦＣはサンフランシスコ市議会の公聴会に、元慰安婦で“トランプ大統領に抱きついた”李容洙さんを呼んで演説させるなど、同市の決定に強い影響を及ぼした。

◆説明文の虚偽も問題

　さて、世界各地での慰安婦像設置でもっとも問題となる点に注目したのは週刊新潮（１２月７日付）だ。

　慰安婦像に付けられたプレートの説明文に、「“日本軍によって性奴隷にされた”“何十万人にも上る”“大多数は囚われの身のまま命を落とした”と記されていること」を問題視したのだ。これらは「日本政府の主張とかけ離れた」ものである。虚偽があたかも“事実”のように記され、歴史に刻まれることは日本の名誉のためにも許されない。

　サンフランシスコ市に建てられた慰安婦像は韓国人、中国人、フィリピン人がモチーフとなっているという。しかし、太平洋戦争当時、最も多い慰安婦の出身国は「日本」である。もし慰安婦を慰労するという趣旨の活動だと言うのであれば、どうして日本人女性がここに加わらないのか、そして、彼女らのために運動をしないのだろうか、という疑問が湧く。だが、当然のことだ。戦地に赴いた女性らのほとんどは商売として行ったのだから、それを「補償せよ」と言わないのは当然のことなのである。

◆全人類の歴史的な罪

　それとは別にしても、「戦争と女性被害」はひとり日本のみならず、歴史上、洋の東西を問わず繰り返されてきた問題である。日本を糾弾する韓国自体が、ベトナム戦争時、多くの現地女性を強姦したことが語られるようになってきている。「罪なき者、石もて打て」とキリストは言った。そして広場に引きずり出された売春婦に石を投げる者は誰もいなかった、という聖書のエピソードを、キリスト教が日本よりもはるかに盛んな韓国人が知らないわけがない。

　もし、今後も慰安婦像を建て続けていくならば、それらすべての女性たちを慰めるものにすべきだろう。そして、人類が犯した罪を正しく記しておくべきだ。現在建てられている慰安婦像の説明文を“正確”なものに換えていく、そういう運動もあってしかるべきだが、そう指摘する週刊誌はない。

　文春、新潮両誌は世界に広められている慰安婦像建立は「中国韓国の連係プレー」（新潮）だと主張する。正しいのだろう。しかし、もっと掘り下げると、慰安婦問題の根っこには「反日日本人」が大きな役割を果たしていることが分かる。済州島で慰安婦狩りをやったとウソの証言をした吉田清治氏と朝日新聞。実態はほぼ売春婦だった存在を「性奴隷」と言い換えて、日本を貶めたのも日本人。米下院で日本非難決議を主導したのも日系元議員だ。

　慰安婦像の次には徴用工像で日本から金をむしり取ろうとしている。その背後にも反日日本人がいることを週刊誌は見抜くべきだ。

（岩崎　哲）