１１月１８日、岩手県盛岡市で「北朝鮮の核開発・ミサイル発射と国民保護」と題する講演を行ってきた。講演では北朝鮮の核開発の現状やミサイルの能力について解説し、日本の対応能力・対策について、私の見解を述べた。

　折しも、北朝鮮が７５日間の沈黙を破って、日本時間１１月２９日午前３時１７分ごろ、平壌近郊の中部・平城付近から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５号」１発を発射。約５３分間、約１０００キロ飛行した後、青森県西方約２５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。

　一方、日本の国会は、相変わらず、野党による「森友問題」の追及に終始するお粗末さが続いている。日本の野党は北朝鮮の核開発・ミサイル発射から国民を守る気があるのかと言いたい。

　誤解を恐れずに申し上げれば、森友学園への土地売却価格（価格交渉の経緯を含む）は、日本社会のタブー問題も絡んでいるため、財務省役人の答弁を難しくしているような気がする。朝日新聞などの一部マスコミの「森友問題」に対する報道にも問題がある。

　日本海側の海岸に、この１カ月間だけでも、多数の北朝鮮漁船が漂着しているが、ほとんど国会では議論されていない。今後、北朝鮮から大量の難民が押し寄せてきた場合の対応についても、野党は政府に問うわけでもなく、「森友問題」の追及にだけ精を出す姿は、単なる安倍政権イジメとしか思えない態度である。

　また、１３歳だった横田めぐみさんが、新潟市内で北朝鮮工作員に拉致され連れ去れてから、１１月１５日で４０年の歳月が過ぎた。めぐみさん以外にも、拉致された疑いのある特定失踪者を含めると８００人（警察庁発表）を超えている。拉致事件についても、野党議員からは対話重視を主張し、圧力を批判する声はあっても、政府に対して、拉致被害者奪還の気概を問う姿勢は皆無だ。

　私は「森友問題」よりも北朝鮮の核・ミサイル、大量の難民、拉致事件を、野党は国会で質問し、議論すべきだと思うのだが、読者の見解は如何に。

（濱口和久）