防衛省は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設するため、埋め立て海域への土砂投入を開始した。日米両国政府による普天間飛行場の返還合意（沖縄県内移設で合意）から２２年が経（た）つ。移設に向けての動きが加速することを期待したい。

　沖縄県の玉城デニー知事は土砂投入に強く反発し、記者会見で「沖縄県の要求を聞き入れず、土砂投入したことに対し、激しい憤りを禁じ得ない」と述べた。

　現在、普天間飛行場の周囲には住宅が密集し、学校、病院などがある。仮に米軍機の事故が起これば、市民にも大きな被害が出る危険な状態だ。このまま移設できなければ、普天間飛行場の固定化が続くだけだ。

　批判を恐れずに申し上げれば、移設に反対している人たちは、米軍機の大事故を期待しているのではないのかとも思えてくる。大事故が起きれば、米軍は批判にさらされ、沖縄県では反米感情が盛り上がるに違いない。米軍による事故や事件が起きると、必ず行われる県民集会も開催されるだろう。マスコミの多くが一斉に米軍を批判する論調を展開することが予想される。最悪の場合、批判の矛先が他の在沖米軍基地にも向けられるかもしれない。

　そうなれば、日米同盟にも多大な影響が出ることになる。沖縄県から米軍基地が無くなって喜ぶのは中国だ。フィリピンから米軍が撤退した後の南シナ海での中国の傍若無人な振る舞いが、東シナ海でも行われれば、尖閣諸島をめぐる日中衝突のリスクも高まってくる。

　一方、辺野古でテントを張って移設反対を主張しているのは、沖縄県外から日当や旅費をもらって来ている連中が中心だ。彼らに日当や旅費を提供している組織・団体について取材し、報道したマスコミが１社もないのは不思議である。マスコミの多くが反対派の声を垂れ流すだけで、移設に賛成の声はほとんど紹介されることがない。

　来年２月２４日には移設を問う県民投票も予定されているが、普天間飛行場の移設は、辺野古以外には選択肢がないと、私は思う。

（濱口和久）