[会員向け] 
教育現場と国民意識に乖離
内閣府が３月１０日に「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。この調査は昭和４４（１９６９）年から、ほぼ３年に１回実施されている。今回の調査で私が特に注目したのは、「もし日本が外国から侵略された場合の態度」…
暴走する性教育、生命の尊厳より「避妊」「中絶」
指導要領無視、都教委が問題視 東京・足立区、区立中学の公開授業 「自分の性行動を考える」と題した公開授業が先月５日、東京都足立区の区立中学校で行われた。３年生を対象とした総合の人権教育として行われ、大学教授や教育関係者…
「うつ病にならない食習慣の科学」
国立精神・神経医療研究センター神経研究所の功刀浩氏が講演 ストレス科学シンポジウム（主催・公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター）うつにならない「毎日を楽しく過ごすための工夫」が、このほど、早稲田大学小野記念館で…
オスプレイ配備めぐり沖縄紙と共に反米・反基地運動の代弁役担う朝日
◆「沖縄差別」は間違い 「沖縄差別だ」。こんな見出しが沖縄の地元紙に躍ったのは６年前のことだった。 ２０１２年に米海兵隊が垂直離着陸輸送機オスプレイを沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に導入することを決めると、沖縄タイムス…
露の異質性示す元スパイ襲撃
平成国際大学教授 浅野 和生 北の日本人拉致に通底 対露制裁に乗り遅れた日本 ３月１６日のメイ英首相によるロシア外交官２３人の追放発表に続いて、２６日にはアメリカが、ニューヨークのロシア国連代表部の１２人を含む外交官６…
最新調査で国境警備捜査官の大多数がトランプ氏の壁建設を支持 Border Patrol agents overwhelmingly support Trump’s wall in new survey
国境警備の捜査官たちは、米・メキシコ国境沿いへのさならなる壁建設に最大限の支持を表明している。 捜査官たちの労働組合「全米国境警備協議会（ＮＢＰＣ）」が行った調査によると、捜査官の大多数が戦略的な場所に「壁」を増やす…
米大統領の政策を全否定する日本版ＮＷ「日本を救う小国の知恵」特集
◆具体策の提示はなし 少子高齢化、人口減少、地方消滅…。わが国の暗い未来を示す言葉がメディアで繰り返し報じられる中、それでも花の便りに全国が浮き立ち、街では判で押したようなそろいのスーツを着た新入社員の集団を見掛け、ま…
歪められた沖縄戦史、隠蔽された『鉄の暴風』の誤報
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (１) 「梅澤少佐の不明死」 人はよく「戦争とは醜いものだ」と言う。だが、筆者は、最も醜いはずの戦争に中に、最も美しい人間の物語を発見し、数々の沖縄戦の物語を…
ロシア原子力推進ミサイル実験に失敗か
米情報機関は、ロシアが過去数カ月以内に原子力推進巡航ミサイルの試験発射を行ったが、失敗していたことを把握していた。国防当局者が明らかにした。 試射は、ロシアの北極地方で２度行われ、そのうち１度はロシア空軍基地と核実験…
ＥＰＡ長官、腐敗指摘に「雑音」と反論 Pruitt decries ‘noise’ about corruption as ‘distraction’
非難にさらされている米環境保護局（ＥＰＡ）のプルイット長官は４日、反論し、出張や住居をめぐる非難は、トランプ大統領の政策実行で上げた実績から関心を逸らすためのものだと訴えた。 プルイット氏はワシントン・タイムズのポッ…
自衛隊違憲論争、９条論争に２項削除改憲を
先月２５日に開かれた自民党の党大会で、安倍首相は「いよいよ憲法改正に取り組む時が来た。憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか。これこそが今を生きる政治家、自民党の責務だ」と、憲法９条改正に向けての強い…
心にいつも懐剣忍ばせる
作家 石川真理子さんに聞く 働く女性が増えたことなどから、家庭における女性の役割が軽視される風潮が強まっている。その一方で、わが国の男女平等状況に対する国際的な評価は高くない。「女子の武士道」の著書を持ち、武家の女子の…
エジプト大統領選、シシ氏が再選
投票率アップへあの手この手 ３月26日から３日間行われたエジプト大統領選の結果が４月２日に発表され、シシ大統領が有効票中97％を獲得、再選された。有力対抗馬のいない選挙で政府は、投票率を上げようとあの手この手の動員策を…
戦力・交戦権奪われる謂れなし
大月短大名誉教授 小山 常実 戦争仕掛けられた日本 改憲しても国防の危機継続 ３月２５日、自民党は党大会を開き、第９条第２項を護持し、第９条の２を新設して自衛隊保持を明記する「日本国憲法」改正案を確認した。しかし、私は…
大企業製造業２年ぶりの景況悪化にも日経が説くのは「構造改革の推進」
◆簡単でない体質強化 大企業製造業で景況感が２年ぶりに悪化した。日銀が２日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）が明らかにした調査結果である。 これについて、翌３日付で読売と日経の２紙が、４日付では本紙が社説で論…
「冷戦」時代に戻る The Cold War is back
ドナルド・トランプはロシア人に対して強硬姿勢は取れないだろうと言う者がいたら教えてほしい。60人のロシア人「外交官」を本国に送り返すという月曜日の大統領令は、欧州諸国の中でも特に、ポーランド、イタリア、デンマーク、フラ…
フランス、再びテロの脅威に直面
昨年１１月に非常事態宣言を解除したフランスで、再びテロ事件が起きた。フランス南部でイスラム過激思想に傾倒するモロッコ人の若者が警官を含む４人を殺害し、多数を負傷させ、フランスは再びテロの脅威に晒（さら）されている。過激…
日本の外交はどうあるべきか
元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使・元駐ニュージーランド大使遠藤 哲也 国際協力と協調推進を 中長期的な目標設定が必要 このような大上段に構えたテーマについて意見を述べるには、いささかじくじたる気がするが、筆者は５…
自民、９条改正へ見切り発車
２項をめぐる党内の溝深く 自民党（総裁、安倍晋三首相）は３月２５日の党大会で、自衛隊の明記（９条改正）、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育の充実―の４項目について、憲法改正推進本部（細田博之本部長）がまとめた条文たた…
ＩＣＴ教育充実へ、整備目標などの推進計画を
超党派議連が地域格差解消で法案の概要をまとめる 学校教育での情報通信技術（ＩＣＴ）活用を目指す超党派の議員連盟（会長・遠藤利明元五輪担当相）は、ＩＣＴ環境の充実に向けた法案の概要をまとめた。 コンピューターなどの整備…
文科省、国公私立大を一体運営する制度案を示す
地域ごとに新法人を設立、効率的な運営を可能に 文部科学省は３月２７日、地域の国公私立大が新法人を設立し、一体的に運営できるようにする制度案を中央教育審議会の部会に示した。少子化で地方の大学を中心に経営が厳しくなる中、複…
虐待予防に訪問型支援充実を、全国「家庭教育支援チーム」が報告会
子育て家庭を教育支援する「家庭教育支援チーム」が発足して１０年。子供が育つ家庭環境が複雑化する中、学校・家庭・地域をつなぐ支援チームの役割は増している。３月１５日、全国「家庭教育支援チーム」の関係者が集い、家庭教育支援…
佐川氏証言の「拒否回数」ばかり数え「詳報」はずさんだった朝毎読日
◆産経の阿比留氏指摘 ５５回（毎日）、５０回（日経、読売）、４０回超（朝日）。何の数字かというと先週、国会で学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）をめぐる証人喚問があった。その際の佐川…
