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大企業製造業2年ぶりの景況悪化にも日経が説くのは「構造改革の推進」

◆簡単でない体質強化  大企業製造業で景況感が2年ぶりに悪化した。日銀が2日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)が明らかにした調査結果である。  これについて、翌3日付で読売と日経の2紙が、4日付では本紙が社説で論…

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「冷戦」時代に戻る The Cold War is back

 ドナルド・トランプはロシア人に対して強硬姿勢は取れないだろうと言う者がいたら教えてほしい。60人のロシア人「外交官」を本国に送り返すという月曜日の大統領令は、欧州諸国の中でも特に、ポーランド、イタリア、デンマーク、フラ…

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フランス、再びテロの脅威に直面

 昨年11月に非常事態宣言を解除したフランスで、再びテロ事件が起きた。フランス南部でイスラム過激思想に傾倒するモロッコ人の若者が警官を含む4人を殺害し、多数を負傷させ、フランスは再びテロの脅威に晒(さら)されている。過激…

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日本の外交はどうあるべきか

元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使・元駐ニュージーランド大使遠藤 哲也 国際協力と協調推進を 中長期的な目標設定が必要  このような大上段に構えたテーマについて意見を述べるには、いささかじくじたる気がするが、筆者は5…

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自民、9条改正へ見切り発車

2項をめぐる党内の溝深く  自民党(総裁、安倍晋三首相)は3月25日の党大会で、自衛隊の明記(9条改正)、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育の充実―の4項目について、憲法改正推進本部(細田博之本部長)がまとめた条文たた…

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ICT教育充実へ、整備目標などの推進計画を

超党派議連が地域格差解消で法案の概要をまとめる  学校教育での情報通信技術(ICT)活用を目指す超党派の議員連盟(会長・遠藤利明元五輪担当相)は、ICT環境の充実に向けた法案の概要をまとめた。  コンピューターなどの整備…

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文科省、国公私立大を一体運営する制度案を示す

地域ごとに新法人を設立、効率的な運営を可能に  文部科学省は3月27日、地域の国公私立大が新法人を設立し、一体的に運営できるようにする制度案を中央教育審議会の部会に示した。少子化で地方の大学を中心に経営が厳しくなる中、複…

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全国「家庭教育支援チーム」が報告会

虐待予防に訪問型支援充実を、全国「家庭教育支援チーム」が報告会

 子育て家庭を教育支援する「家庭教育支援チーム」が発足して10年。子供が育つ家庭環境が複雑化する中、学校・家庭・地域をつなぐ支援チームの役割は増している。3月15日、全国「家庭教育支援チーム」の関係者が集い、家庭教育支援…

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佐川氏証言の「拒否回数」ばかり数え「詳報」はずさんだった朝毎読日

◆産経の阿比留氏指摘  55回(毎日)、50回(日経、読売)、40回超(朝日)。何の数字かというと先週、国会で学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめぐる証人喚問があった。その際の佐川…

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閣僚は本来の職務果たせ

米コラムニスト マーク・ティーセン 国家安保チームを刷新 大統領補佐官にボルトン氏  トランプ大統領が、ジョン・ボルトン氏を国家安全保障担当大統領補佐官に、マイク・ポンペオ氏を国務長官に指名したことを受けて、批判の声が上…

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中国の軍事活動への対応

元統幕議長 杉山 蕃 対艦誘導弾の充実図れ 射程延伸と監視網の統合を  平昌五輪パラリンピックが無事終了し、この間、北朝鮮の両大会への参加を契機として、南北対話さらに米朝首脳会談の機運が醸成され、これに備えて北朝鮮の金正…

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ネパール、中印との外交バランス重視 エクナト・ダカール氏

元ネパール和平復興相 エクナト・ダカール氏に聞く  ネパールのエクナト・ダカール元和平復興相(43)はこのほど来日し、世界日報のインタビューに応じた。ネパールでは、2015年に成立した新憲法下で初めて行われた選挙の結果、…

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「劣化する伝統宗教」寺院・神社界の“暗部”を暴き出すダイヤモンド

◆頻発する生臭い事件  近年、“終活”という言葉を頻繁に聞くようになった。人口減少による高齢化社会の中で、人生の最期をどのように迎えるか、を真剣に考える人が増えたことによるのだろう。そもそも終活とは、読んで字のごとく人生…

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天皇と憲法について考える

哲学者 小林 道憲 慣習や法にこそ主権存在 統治権の総攬者としての天皇  来年は、天皇の代替わりがある上に、憲法の問題も議論されているので、憲法上の天皇の地位などについて考えてみたい。  「日本国憲法」第1条では、よく知…

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中国軍、米石油企業システムに侵入

USTRが大物ハッカー名指し  米通商代表部(USTR)は中国政府の不公正な貿易慣行に関する最新の報告で、人民解放軍(PLA)の将官が、米石油・ガス企業などに対するサイバースパイ活動を指揮していたことを初めて明らかにした…

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銃乱射犯の大半が父親のいない家庭で育つ Most mass shooters grew up with absent fathers

 銃規制に取り組む活動家たちは、乱射事件をすぐに拡散する銃のせいにするが、拡散する父親のいない家庭についてはあまり指摘しない。  しかし、調査によると、学校銃乱射犯は、片方または両方の親がいない、薬物中毒、または虐待する…

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佐川氏証人喚問に大山鳴動してネズミ一匹の政治ショーと化す各局

◆思惑絡む政治家出演  年度末にかけて報道番組を騒がせた学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書の書き換え問題で、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が3月27日に衆参両院で行われた。  毎度のことながら大山…

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「昇進おめでとう」赤旗拡大作戦

 加古川市の井上津奈夫氏は平成22年6月に共産党議員になった。同じ党内には岸本建樹氏、高木英里氏がいた。そして、職員の昇進が発表される3月下旬から4月初めの間に、集中的に機関紙拡大を行ってきたという。当時を振り返って井上…

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「LGBT」の定義 「性」の細分化で混乱

倫理・秩序を破壊する造語 性的指向と性自認を同列にする無理  10年ぶりに改訂された岩波書店の国語辞典「広辞苑」第7版で、幾つもの誤りがあり、この辞典の信用を失墜させる事態となったが、その誤りの一つに「LGBT」について…

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総がかり行動の極左 左翼の主導権争い再燃も

勧誘で青年増える傾向  森友問題で佐川宣寿前国税庁長官の国会証人喚問が行われた27日、国会議員会館前の安倍内閣退陣を求める「総がかり行動」の昼の部では立憲民主党の松田功衆院議員、夜の部では同党の近藤昭一衆院議員が発言し、…

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サウジに対する9・11訴訟開始へ Judge rules 9/11 lawsuit against Saudi Arabia can proceed

 28日の判事の判断によって、2001年9月11日の米同時多発テロの共謀容疑でサウジアラビアを訴え、巨額の損害賠償を求める訴訟の開始が可能になった。  ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁のジョージ・ダニエルズ判事は、サ…

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不安定な習・共産党体制

 昨年10月に開催された中国共産党大会で、習近平総書記率いる中国共産党中央は、「新時代」をキーワードとして掲げた。従来の世界秩序に満足しないニュアンスが込められた「新時代」に中国は何を求め、どう行動するのか。笹川平和財団…

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遺跡から見たアイヌ民族

調査進む小氷期の古環境 海道立北海道博物館学芸員 添田雄二氏に聞く  15世紀から19世紀初頭にかけて世界は小氷期と呼ばれる地球規模の寒冷期を迎えていた。とりわけ17世紀中頃から起きたマウンダー極小期は特に寒冷で作物が育…

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